関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本町の国勢調査による人口をもとにした「総人口」は、岩泉町が誕生した1956(昭和31)年から４年後の1960（昭和35)年の国勢調査時点ですでに減少傾向にあり、その後増加することなく減少し続けています。1960(昭和35)年には「総人口」27,813人でしたが、1980(昭和55)年には２万人を切り、2014（平成26)年の「毎月人口推計」では9,793人となっています。住民基本台帳によると令和２年４月には8,987人となっています。年齢３区分別人口を見ると、1980(昭和55)年の時点では、「生産年齢人口（15～64歳）」が11,458人と最も多く、次いで「年少人口（0～14歳）」（4,687人）、「老年人口（65歳以上）」（2,091人）という順番になっていましたが、1995(平成７)年に「年少人口」（2,253人）よりも「老年人口」（3,210人）が多くなっています。その後、「老年人口」は増加を続け、「年少人口」と「生産年齢人口」は減少し、2019年には老年人口3,994人、生産年齢人口4,431人、年少人口791人となっています。
国立社会保障･人口問題研究所の推計によると2040年には5,718人になるとされています。1980年（昭和55年）代後半より「死亡数」の増加と「出生数」の減少により、自然減の傾向が続いています。「転入数」は「転出数」を上回ることなく推移しており、社会減が続いています。これらの自然減と社会減が相まって総人口が減少していると考えられます。
自然動態をみると、「出生数」は1983(昭和58)年以降減少傾向にあり、1993(平成５)年には100人を下回り、その後も減少が続き、2017(平成29)年に39人となりました。「合計特殊出生率」は、全国や岩手県に比べて高い値で推移していますが数値は上下しており、最も低い2015(平成27)年には1.80まで下がっています。2017(平成29)年には1.91と回復傾向にありますが、国が示している“人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）”2.07や平成27年岩泉町人口ビジョンで2020年の目標値とした2.3よりも低い数値となっています。「死亡数」は1985（昭和60）年以降増加傾向にあり、1990（平成２）年には出生数150人を上回る159人となり、以降増加していましたが、2015（平成27）年以降から減少傾向に転じ、2018（平成30）年には179人の自然減となっています。社会増減について、1990（平成２）年には全体で320人の社会減でしたが、2018（平成30）年には全体で56人の社会減となっています。年齢階級別の純移動数（転入数－転出数）を見ると、「10～29歳」で転出超過が大きく45人減となっていることから、進学や就職の影響が強いことがうかがえます。
このように急激な人口減少は、労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地域経済規模の縮小を進める要因となります。そして、それが社会生活サービスの低下を招き、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環を招くことにつながると懸念されます。
これらの課題に対応するため、総合的な人口減少対策に取り組んでいく必要があります。まちの将来像や基本目標の実現を着実に実行し、台風災害からの復旧復興を最優先課題としながら、人口減少の抑制による希望あるまちづくりを推進することができるように、そして、町民すべてが生涯活躍できるまちを目指すため、限られた財源や人材を有効に活用する必要があります。
＜SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえた取組の推進＞
また、経済・社会・環境の様々な課題を総合的に解決し、持続可能な社会を目指すSDGsの推進につながる取組が、国、自治体、企業等で始まっています。このSDGsの考え方や取組は、人口減少に歯止めをかけ、活力ある地域の維持と軌を一にするものであり、本重点プロジェクトでは、SDGsの理念や17の持続可能な開発目標を踏まえながら事業展開します。
＜最先端技術を活用した取組の推進＞
IoTやAI、ビッグデータ、５G等の科学技術を活用した超スマート社会Society5.0の実現に向けた技術は、生産性や生活の利便性を飛躍的に高めることが期待されており、少子高齢化・人口減少がより進んでいる本町の課題解決の有効な手段となることが期待されることから、このような先端技術を活用した事業展開を行います。これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取組みます。
・基本目標１台風災害からの復旧復興
・基本目標２魅力ある居住環境の整備
・基本目標３結婚・出産・子育て環境の充実
・基本目標４関係人口の拡大
・基本目標５産業の強化による働く環境の充実
・基本目標６持続する集落形成
