関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は1980年5,225人をピークに減少しており、2015年の国勢調査時点で3,466人まで落ち込んでいます。住民基本台帳によると2021年５月には3,165人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年には総人口が1,909人、1980年比で約40%となる見込みとなっています。年齢３区分別人口を見ると、1980年時点では「生産年齢人口（15～64歳）」が3,241人と最も多く、次いで「年少人口（0～14歳）」が1,407人、「老年人口（65歳以上）」が577人となっていましたが、1995年に「老年人口」（1,044人）が「年少人口」（840人）を超えています。その後、「老年人口」は増加を、「年少人口」と「生産年齢人口」は減少を続け、2015年の国勢調査時点では老年人口1,292人、生産年齢人口1,789人、年少人口385人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年には「老年人口」（1,308人）が「生産年齢人口」（1,228人）を超え、一層の高齢化が進む見込みとなっています。
自然動態をみると、2001年以降、自然減の状態で推移しており、2020年には59人の自然減となっています。社会動態をみると、2012年以外転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2020年には61人の社会減となっています。本村の人口減少は、出生数の減少、一次産業が置かれる厳しい経営環境及び雇用の場が限定される事等により若者が村外に流出してきたことなどが原因と考えられます。
このような急速な人口減少は、地域内の消費市場を縮小し、特に人口が散在している地域においては、商店、公共交通等の日常生活に不可欠なサービスの提供・確保が困難になってきます。また、地域の若い世代の減少は、商工業の従事者や農林水産業の担い手不足、保健・福祉サービスに必要な従事者の確保困難及び地域コミュニティの担い手不足による地域活動の低下や、地域文化の伝承に影響を及ぼし、さらなる人口減少につながることが懸念されます。これらの課題に対応するため、2040年の人口目標を2015年の２割程度の減少に抑えることを目標とします。また、生産年齢人口が老年人口を上回る水準、小学生
126人、１学年平均20人以上を目指します。このため、新卒者の就職、出身者のUターンを促進すると共に、田野畑に移住を希望するIターン者の受け入れを進め、人口の約１%（39人）移住（U・Iターン）を毎年促進します。移住者の年齢層については、若年層、子育て世代及び定年退職の年代を想定します。雇用環境（仕事の確保）に関しては、村内はもとより、近隣エリアとの連携を図り、広域での対応を推進します。また、居住環境の整備としては、住宅、子育て・教育、保健・医療・福祉などの充実を図ります。地域においては、受入れ気運の醸成と共に、コミュニティの振興、スポーツや文化・芸術活動の促進を図ります。これらの取組を推進するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成に取り組みます。
・基本目標１地域資源を活かした新たな雇用の創出
・基本目標２地域を支えるU・Iターンの促進
・基本目標３結婚・出産・子育て環境の支援
・基本目標４地域づくり・地域コミュニティの充実
・基本目標５広域圏における協力・連携の推進
