関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
日本創成会議が提起した「人口減少問題」が、全国的に大きく注目され、国においては、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136
号）」が公布・施行され、同年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び法に基づく「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されるなど、国を挙げて、まち・ひと・しごと創生の取り組みが進められてきたところである。本町においても、人口減少と地域経済縮小の克服が課題となっており、人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示する「洋野町人口ビジョン」と、これに有効な施策を展開することで、町民が安心して働き、結婚や子育てしやすい町の実現を目指す「洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年12月に策定し、地方創生の取り組みを進めてきたところである。本町の人口は、国勢調査においては、昭和55年（1980）から平成22年（2010）に至るまで、人口は５年ごとに２～８％程度の減少を続けており、昭和55年（1980）に24,403人であった人口は、平成22年（2010）では17,913人まで減少し、直近の住民基本台帳によると令和元年（2019）12月には16,436人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、今後も人口減少が継続し、令和22年（2040）には人口が10,272人になると推計されており、人口減少により次のような課題が懸念されている。
(1)地域経済への影響
平成22年（2010）の生産年齢人口比率は56.７％（10,154人÷17,913人）であり、生産年齢人口に対する就業者数の割合は76.１％（就業者数7,728人÷生産年齢人口10,154人）となっている。また、社会動態として、進学・就職等による移動が安定する25歳～50歳代にかけても転出超過の傾向にあり、高校・大学等卒業後の町外への就職や、近隣の八戸市や久慈市等への転出により、生産年齢人口の流出が続くと推察されており、生産年齢人口比率の低下に伴う、生産量や消費支出の減少等による地域経済の衰退等や、産業活動の担い手の不足等が懸念される。
(2)地域産業への影響
農林水産業は本町の基幹産業であり、町民アンケートの結果によると、町民も目指すまちの基本方向として「農林水産業のまち」を指向している。就業者の傾向としては、全国に比べて農林漁業就業者の割合が高いが、年齢構成は65歳以上の比率が29～36％と高く、40歳未満の比率が10％程度と高齢化が進行している。将来人口推計を踏まえると、今後も就業者の高齢化が進行すると推察されおり、また、高校生アンケートでは就職先として町外を希望する者が多く、町内でも若い世代の新規就労の増加は見込まれないと推察されることから、農林漁業就業者の高齢化と担い手の不足により、町の基幹産業である農林水産業の衰退が懸念されている。
(3)都市構造・公共交通への影響
本町の公共交通としては、ＪＲ八戸線や南部バス（大野→八戸）、県北バス（大野→久慈・大野→軽米）、及び町営バスが運行されている。町営バスの利用者は、少子化等により、年々減少傾向にあり、平成25年度（2013）で31,653人／年間（月平均2,638人／月）となっている。将来人口推計を踏まえると、今後も高齢化が進み、病院等を利用するために公共交通のニーズが高まると推察されるが、地域公共交通の利用者である高齢者、沿線沿道市町や地域の低密度化に伴い、経営効率が低下し、公共交通の維持が難しくなると考えられる。
(4)公共サービスへの影響
平成22年（2010）に比べて令和27年（2045）には人口が半減すると推計されており、現在の施設を維持しようとした場合には、町民一人あたりの負担は倍増することから、人口減少に伴い、施設の維持管理に支障をきたすことが懸念されている。また、需要が少なくなれば施設の統廃合も必要となるが、町民にとって最低限必要なサービス（学校教育やコミュニティ施設）などを維持するための財政負担が大きくなることも懸念される。
(5)医療・福祉・介護への影響
老年人口は平成22年（2010）で5,467人であり、老年人口比率は30.5％となっている。また、後期高齢者は平成22年（2010）で2,896人であり、後期高齢者人口比率は16.2％となっている。老年人口は令和42年（2060）で2,949人と推計され、老年人口比率は47.3％にまで増加すると推計されている。また、後期高齢者は令和12年（2030）まで増加し続け、令和12年（2030）で3,580人、後期高齢者人口比率は28.3％にまで増加すると推計される。これに伴い、医療・福祉・介護の需要が増加することが推察される。しかし、将来人口推計では、生産年齢人口の減少が見込まれており、需要に応える労働力が不足することが懸念される。また、令和12年（2035）以降は後期高齢者人口も減少に転じるため、医療・福祉・介護の需要減少による医療・福祉産業の縮小が懸念される。
(6)教育の影響
年少人口は平成22年（2010）で2,292人であり、年少人口比率は12.8％となっている。年少人口は令和42年（2060）で482人、年少人口比率は７.７％と推計される。そのため、学級数の減少や１学級あたりの児童・生徒数が減少により、地域単独での学校経営も厳しくなり、学校の統廃合が必要になると考えられる。
(7)地域コミュニティへの影響
地区別人口の特徴として、宿戸地区や中野地区は、他地区に比べて老年人口比率が高い傾向にあり、また、種市地区や中野地区は、他地区に比べて転出率が高い傾向にある。町全体で人口減少と高齢化が進行すると推計されており、これまで地域のコミュニティが果たしてきた共助機能の低下や、自主防災組織等による地域の防災力の低下が懸念されている。
【目標】
これらの課題に対応するため、「第２期洋野町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、第1期の枠組みを継続するとともに、関係人口など新たな視点を加えることで、ずっと住み続けたいと思えるような魅力ある町の創生に向けて取り組みを強化していくこととしており、地域の課題解決に向け、同戦略に基づいた実行性の高い施策や新たな施策に取り組み、町の特性に重点を置いた、まち・ひと・しごと創生の好循環を確立し、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、次の４つを本計画の基本方針として掲げ、達成に向け取り組んでいく。
・基本方針１若い世代を中心として安心して働けるための産業振興と雇用の場づくり
・基本方針２地域資源を生かした交流によるひとの流れづくり
・基本方針３若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境づくり
・基本方針４地域の特性を生かした将来にわたる安心な暮らしとネットワークづくり
