関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
（地理的・自然的特性）
宮城県は、日本の首都東京から約300キロメートル北東、東北地方の中心に位置している。東は太平洋に面し、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれている。西には蔵王・船形・栗駒などの山々が連なり四季折々の姿を見せ、中央部には有数の穀倉地、仙台平野が広がっている。このように海・山・川・平野が調和した自然環境が、豊かで暮らしやすい宮城県をつくりだしている。
（人口）
本県の人口は、平成15年（2003年）の推計人口の237万1,683人をピークに減少に転じている。平成22年（2010年）の国勢調査による宮城県の人口は、234万8,165人で、老年人口（65歳以上）は、1990年代以降急速に増加し、平成12年（2000年）の国政調査時に年少人口（14歳以下）の割合を超えた。平成24年（2012年）及び平成25年（2013年）には、東日本大震災に伴う復興需要の影響もあり微増したが、平成26年（2014年）に再び減少に転じた。その主な要因は、出生数と死亡数の差である自然減によるものである。本県の社会増減は、1970年代以降、概ね転入超過傾向が続いたが、平成12年（2000年）以降、転出超過に転じている。この間、ほぼ一貫して仙台都市圏は社会増、その他圏域は社会減が続いており、平成24年（2013年）以降は県全体として社会増となっているが、特に沿岸被災市町や中山間地域の社会減が大きい状況にある。その中でも、農山漁村地域は、仙台都市圏と比較して人口の減少幅が大きく、高齢化も急速に進んでいることから、耕作放棄地の増加や地域資源の遊休化、集落機能の低下が問題となっている。
（第一次産業の就業状況）
農林水産業の就業状況について、新規就業者の数は近年増加傾向にあるが、就業者全体で見ると農業（基幹的農業従事者数※１：H2245,893人→H2741,790人）と水産業（漁業就業者数※２:H256,516人→H306,224人）で年々減少傾向にあり、林業（林業就業者数※３:H221,366人→H271,438人）についてはやや増加が見られる。しかし、農林水産業いずれの業種も高齢化が進行しているため、継続した担い手の確保が課題となっている。
※１農業センサス、※２漁業センサス、※３国勢調査
【目標】
これらの課題に対応するため、まず、短期的に、人材が定着するための環境づくりに取り組み、首都圏等への人口流出に歯止めをかけ、田園回帰の動きを取り込み、中長期的展望の下、多種多様に変化する時代のニーズに対応し、地域の自主的な変革を促しながら、それぞれの地域でAI、IoT、ビッグデータ等の先進的技術を活用した生産性の向上や、農業遺産・自然環境・食文化等の地域資源の高付加価値化を実現する産業構造の構築等を進め、労働者にとっても魅力的な「質の高い雇用」を創出し、持続的な社会を築いていく。また、１次産業の担い手の確保・定着を促進するだけでなく、６次産業化や新たな事業者の参入促進等も含め、農林水産業の競争力向上を進め、新事業創出や地域産業の高付加価値化の担い手となる人材の域外からの流入を促進するとともに、産業・資源など地域の魅力と可能性を若い世代に伝え、地域を担う人材の育成と定着を図っていくことで美しく活力ある農山漁村を実現する。
