関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
（地理的・自然的特性）
宮城県は、日本の首都東京から約300キロメートル北東、東北地方の中心に位置している。東は太平洋に面し、豊かな漁場と日本三景の一つ松島をはじめとする風光明媚な観光地などに恵まれている。西には蔵王・船形・栗駒などの山々が連なり四季折々の姿を見せ、中央部には有数の穀倉地、仙台平野が広がっている。このように海・山・川・平野が調和した自然環境が、豊かで暮らしやすい宮城県をつくりだしている。
（人口）
本県の人口は、平成15年（2003年）の推計人口の237万1,683人をピークに減少に転じている。平成22年（2010年）の国勢調査による宮城県の人口は、234万8,165人で、老年人口（65歳以上）は、1990年代以降急速に増加し、平成12年（2000年）の国政調査時に年少人口（14歳以下）の割合を超えた。平成24年（2012年）及び平成25年（2013年）には、東日本大震災に伴う復興需要の影響もあり微増したが、平成26年（2014年）に再び減少に転じた。その主な要因は、出生数と死亡数の差である自然減によるものである。本県の社会増減は、1970年代以降、概ね転入超過傾向が続いたが、平成12年（2000年）以降、転出超過に転じている。この間、ほぼ一貫して仙台都市圏は社会増、その他圏域は社会減が続いており、平成24年（2013年）以降は県全体として社会増となっているが、特に沿岸被災市町や中山間地域の社会減が大きい状況にある。
（県内総生産（名目））
本県の県内総生産（名目）は、電子関連製造業を含む第二次産業の進展により、2016年には9.4兆円（2007年から約１兆円増加）となったものの、経済活動別の構成割合を見ると、第三次産業が約７割を占めており、人へのサービスの提供を前提とするサービス産業だけでは、人口減少局面において、県経済衰退の懸念がある（出典：宮城県県民経済計算（平成28年））。さらに、県内総生産を押し上げてきた第二次産業においては、建設業のウェイトが大きい（2007年：5,690億円→2016年：12,186億円。出典：「県民経済計算」）。これは、東日本大震災の復興事業に伴うもので、復興需要のピークアウトの面でも、県内総生産の落ち込みが予測される。
【目標】
これらの課題に対応するため、まず、短期的に、人材が定着するための環境づくりに取り組み、首都圏等への人口流出に歯止めをかけ、中長期的展望の下、多種多様に変化する時代のニーズに対応し、地域の自主的な変革を促しながら、それぞれの地域でAI、IoT、ビッグデータ等の先進的技術を活用した生産性の
向上や、地域資源の高付加価値化を実現する産業構造の構築等を進め、労働者にとっても魅力的な「質の高い雇用」を創出し、持続的な社会を築いていく。また、自動車関連産業への進出や取引拡大に向け、県内製造業の現場力・技術力の向上や設備投資への支援、隣接県の試験研究機関との連携による技術開発に取り組むとともに、次世代技術の動向や産学の技術シーズを把握し、企業とのマッチング機能を充実する。加えて、産学官による技術高度化支援や経営革新支援、デジタル人材の養成支援、多種多様な分野間の連携などを通じて、「自動車関連産業」、「半導体・エネルギー」、「医療・健康機器」、「航空機」等の分野における取引の創出・拡大を促進する。
