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概要
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地域再生計画の目標
【人口の状況】
本県の人口は，2003年の推計人口の237万1,683人をピークに減少に転じた。2012年及び2013年には，東日本大震災に伴う復興需要の影響もあり微増したが，2014年に再び減少に転じ，減少傾向は継続している。2015年の国勢調査による本県の人口は，233万3,899人で，老年人口（65歳以上）は，1990年代以降急速に増加し，2000年の国勢調査時に年少人口（14歳以下）の割合を超え，2015年国勢調査時には県人口の25％を超えた。生産年齢人口も年少人口と同様に減少傾向にある（2015年において,年少人口12.5％，生産年齢人口61.7％，老年人口25.7％）。また，仙台都市圏の人口は増加傾向にあり，東日本大震災発生後も増え続けているが，それ以外の圏域の人口は，一貫して減少傾向となっており，特に沿岸部の人口減少が進んでいる。なお,住民基本台帳によれば、2020年11月末の本県の人口は228万2,699人である。
本県の自然増減は，出生数の減少，死亡数の増加により，2005年に減少に転じ，以降は減少の幅が拡大傾向にある（2019年10,174人の自然減）。また，社会増減は，1990年代以降，概ね転入超過傾向が続いたが，2000年以降，転出超過に転じた（2019年539人の社会減）。この間，ほぼ一貫して仙台都市圏は社会増，その他の圏域は社会減が続いている。2012年以降は，東日本大震災に伴う復興需要の影響から一時的に社会増となっているが，2015年からは再び社会減に転じている。2010年から2015年までの年齢階級別人口移動では，10～14歳から15～19歳になるときに転入超過となるものの，近年では20～29歳の転出超過の割合が突出しており，大学等への入学時に転入し，就職等のため県外への転出が多い状況にあると推測される。また，35～69歳の男女を比較すると，男性の方が転入超過の傾向が強く，女性は県外に転出すると男性よりも地元に戻らない傾向があると推測される。
国立社会保障・人口問題研究所（以下，「社人研」という。）の推計によると，2045年の宮城県の人口は，約180万９千人になると見込まれている。生産年齢人口（15～64歳）及び年少人口（14歳以下）は，今後更に減少するが，老年人口（65歳以上）は増加し，2045年の高齢化率は40.3％に達すると見込まれている。同推計結果を仙台都市圏とその他の圏域とで比較すると，今後仙台都市圏以外の人口が減ることで，仙台都市圏への転入者も減り，これまで増加傾向にあった仙台都市圏においても人口が減るため，県全体で人口減少が進展していくものと見込まれる。仙台都市圏以外の各圏域を比較すると，各圏域において人口減少が加速することが見込まれるが，圏域によって人口減少の進行度合いに差が生じている。
【各分野における現状と課題】
①産業・雇用分野
本県の2017年度の県内総生産（名目）は９兆4,639億円で，2007年度から約１兆円増加した。産業分類別に見ると，建設業や高度電子機械産業，輸送用機械器具製造業などの第二次産業が大きく増加し，県内総生産の押し上げに寄与している。本県では，2010年度と比較し，2016年度の一人当たり県民所得の全国順位が34位から21位へと上昇している。製造業比率や製造業の一人当たり付加価値額の高い県は一人当たり県民所得が全国上位となる傾向があるが，本県においては建設業における復興需要に加え，高度電子機械産業や輸送用機械器具製造業における県内総生産の増加が県民所得上昇の要因の１つであると推測される。ただし，復興需要については今後収束していくと見込まれる。各産業の就業者数について年齢階級別にみると，農業，林業，漁業において，60歳以上が大きな比率を占め，高齢化が進展している。
有効求人倍率は2019年平均で1.63倍であったが，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，2020年６月には1.21倍にまで低下している状況に加え，業種や職種により求人・求職の状況に大きな隔たりがあり，ミスマッチが発生している。若者の雇用等については，高校卒業後，大学への進学や就職のため，県外への転出があるものの，東北他県から転出を上回る転入があるため，県全体としては転入超過の状況であり，圏域としては大半が仙台都市圏に転入しているものと推測される。また，大学等卒業後の県内企業就職率は42.2％（2020年３月卒）にとどまっており，県内に就職を希望している方の希望がかなっていないことも，20～24歳における転出超過の理由の一つと推測される（県内就職希望者7,513人－県内就職決定（内定）者6,721人＝792人）。
②子ども・子育て分野
晩婚化と未婚化の進行も影響し，本県の合計特殊出生率は低下傾向にあり，2018年では1.30と全国平均の1.42を下回る水準となっている。また，出生数は低下を続け，2018年では16,211人と，1955年の38,509人から約42％にまで落ち込んだ。県内には，待機児童数がゼロとなっている市町村もあるが，県全体では待機児童が解消されない状態が継続している（2020年４月１日現在で340人）。合計特殊出生率の対象となる15～49歳の女性人口は急激な減少傾向にあり，2015年には約46万人となっている。特に，本県の女性は，20～24歳から25～29歳になるときに大幅な転出超過となっていることに加え，東京圏からの転入者数は男性と比べて少ないことから，女性は県外に転出すると，地元に戻らない傾向が示唆されるため，人口減少に拍車をかけている。
また，児童生徒数の減少により学校の統廃合が進んでいるほか，家庭・地域の教育力についても，家族形態の変化や地域のつながりの希薄化等が進むなど，人口減少に伴い教育を取り巻く状況も変化している。
③地域・生活分野
地域や産業を支える「ひと」のうち，生産年齢人口の減少が進む局面においては，産業や地域生活の担い手として多様な人材の社会での活躍促進が求められるが，例えば，女性について，本県と人口規模が同程度の府県と比較すると，２人以上の一般世帯の妻の就業率は低く，また，子どもが増えるに従い就業率が伸びていないことが認められる。高齢者については，有業率が男女ともに全国値よりも低くなっており，特に女性高齢者において全国値との乖離が見られる。次代を担う若者は，東京圏への転出傾向が継続している。障害者の雇用者数等については着実に増加しており，障害者雇用率は全国水準に達しているものの法定雇用率を達成していないことから，今後とも障害者が積極的に社会参画できる雇用環境の整備が求められる。県内の外国人住民は増加しており，県民の約100人に１人の割合となっている。外国人留学生数のほか，外国人労働者数も増加しているが，全就業者に占める割合は全国水準より低い状況が継続している。また，2017年度に実施した宮城県商店街実態調査によれば，商店街の空き店舗率は10.6％で，後継者不足などの課題に直面しており，最近の景況が「衰退している」又は「やや衰退している」と回答した商店街が全体の８割を占めている。地域交通については，全国的に交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの縮小や，運行回数などのサービス水準の大幅な低下が進行しており，本県でもほとんどの市町村が住民バスを運行しているが，地域の実情に合わせ，予約がある場合のみ運行するデマンド運行への移行等により，路線の維持・確保，利便性向上を図っている状況にある。
さらに，老年人口が増加し，医療や介護の需要増加が見込まれる一方で，支える側の生産年齢人口が減少するため，社会保障制度の維持が困難になることが見込まれる。
④自然環境と県土づくり分野
日本の年平均気温の上昇や，全国の短時間強雨の回数の増加など，気候変動に伴う異常気象が拡大する傾向にある。それに伴い，令和元年東日本台風など，近年，全国で大規模な風水害が連続して発生しており，甚大な被害を及ぼしている。今後も，異常気象による様々な災害が，本県を含めた全国で発生するおそれがある。また，マグニチュード7.0から7.5規模の宮城県沖の地震発生確率は，今後30年以内で90％程度となっており，巨大地震や津波に対する備えについても，十分に対応していく必要がある。一方で，人口は減少していくにもかかわらず，県内の社会資本は老朽化が進む。例えば，県が管理する橋梁のうち，20年後の2040年には完成後50年を超えたいわゆる高齢化橋梁の割合が約75％に上るなど，長寿命化対策等による機能維持をはじめとして，今後様々な社会資本の維持管理が大きな課題となることが想定される。
⑤地方行政の在り方分野
本県の財政状況は，経常収支比率が97.2％（2017年度）となるなど，人件費や公債費などの義務的経費が一般財源の大半を占め，財政の硬直化が常態化している。社人研の推計によると，富谷市を除いた県内の市町村は，今後人口が減少していくと見込まれており，14の市町で人口減少率が40％を超えるという推計結果となっており（減少率30％以上は23自治体），特に沿岸被災市町では大幅に人口減少が進んでいる。この結果，2045年までには，これまでの「仙台都市圏の人口が増加し，その他の圏域が減少するという二極化」の形から，「県全体で人口が減少していく」という形に変化していくものと見込まれる。
東北全体でみると，2015年には約898万人だった人口が，2045年には約620万人と約69％にまで減少するという推計結果になっている。これは，全国の各地域ブロックと比較して一番減少率が高くなっている。
【基本目標】
上記の課題に対応するため，本県では以下の４つを政策推進の基本方向として掲げ，取組を推進していく。
・基本目標１富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進
・基本目標２社会全体で支える宮城の子ども・子育て
・基本目標３誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり
・基本目標４強靱で自然と調和した県土づくり
