関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
平成7年には983万人であった東北地方の人口は、平成29年には900万人を切り、令和12年には772万人となる見込みであり、急速な人口減少が進んでいる。また、少子高齢化も他地方同様に進んでおり、高齢化率については2040年の推計値で東北６県の全県において、全国平均の高齢化率36.1％を超える見込みとなっている。我が国共通の課題が東北において特に顕著に現れており、その影響で地域を担う人材の不足や中小企業の活性化など多くの課題を抱えている。
経済状況を見ても令和元年上半期には、宮城県内の倒産件数が東日本大震災以降最大となるなど、厳しい状況となっている。また、東日本大震災や台風等による被害など自然災害による被害もあり、経済環境は依然厳しい状況が続く。その中で、仙台・東北の豊かな産品や魅力ある体験は、域外との取引や誘客に
繋がる大きなポテンシャルを持つが、そうした商品やサービスを生み出す企業の大多数が中小企業であり、中小企業一社のみでは首都圏への物流費を負担できない、経営状況の問題により大企業への与信が通らない、大量生産を希望する首都圏企業へは生産数が少ないため取引できないなど、域外での販路開拓にあたり多くの課題を抱えており、商品は良いものの地方の中小企業であるという弱みから取引へと結びつかないことが多く、外貨獲得へつながっていない。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
本市は、東北の中枢都市として、県内や東北地方から東京圏への人口流出を食い止めるダムとしての役割を担うとともに、東北や近隣市町村との間の活発な社会移動は、多様な人や知の交流を促し、本市の活力の源泉ともなってきた。東北全体において人口減少と高齢化が急速に進展する中、本市においても、数年後には人口減少に転じることが予想されており、首都圏に集中する経済活力を獲得し、仙台・東北の活性化に繋げていくことが急務である。
仙台・東北には、魅力ある地域産品(「モノ」)や体験(「コト」)に溢れているが、域内での取引・消費が中心となっており、特に中小企業においては域外からの外貨獲得に大きな困難を抱えている。中小企業等の地域企業の外貨獲得の手段として、東北には少ない「地域商社」機能を確立して、首都圏等に向けて、仙台市域及び東北の魅力ある商品やサービスを発信し、域外への販路開拓と域内への誘客を図るとともに、地域商社が首都圏の顧客ニーズを域内企業へフィードバックすることにより、単にモノ、コトを売るだけではなく商品自体のブラッシュアップを実施する。このことを通じ、メーカー企業にノウハウが蓄積され、当市域内の企業が外貨を獲得することにより、経済活動の循環が図られる。それにより域内での雇用が増えることで、地域内の定住人口、関係人口を増やし、東北の中心地である当市の活性化及び東北全体の活性化の実現を目指す。
