関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地方創生の実現における構造的な課題
東日本大震災の復興特需が終息しつつあり、東北の地域経済の景況感は下降している。商業においては、経済産業省が実施した電子商取引実態調査によると、平成30年度の消費者向け電子商取引が約18兆円となり前年から1.5兆円・約9％増加し、フリマアプリ等によるCtoC-ECも年々増加しており、中小店舗に大きな影響を及ぼしている状況にある。加えて、昨今は、特に仙台市の中心部商圏において、吸引人口が減少してきており、中央資本の店舗の進出が進む一方、地場で長年商売を続けてきた個性あふれる中小店舗の商業活動が停滞していることが、中心部商店街の魅力の減退につながっていると考えられる。
資金力に乏しい中心部商店街や地元資本の中小店舗は「肌感覚」で閉鎖的な運営を行っている面があり、外部の知見やデータに裏付けされた戦略性のあるマーケティングを行うための仕組みをつくり、今の時代に合った店舗運営を行っていく必要がある。
４－２地方創生として目指す将来像
【概要】
全国の地方都市においては、中心市街地の空洞化、商店街の空き店舗の増加、百貨店の相次ぐ閉店、後継者問題など課題が山積している。仙台市の中心部商店街は、仙台駅からＴ字にアーケードが続いており良好な買い物環境が形成されており、アーケード内には物販、飲食、サービスの多様な業種が軒を連ねており、県内外からの来街者で賑わっているため、外形的には賑わいを維持している。しかしながら、復興需要が終息しつつある中にあって、東北地方唯一の政令指定都市の仙台市においても商店街を取り巻く環境は厳しさを増している。そのような状況の中、商都仙台としての商業機能の維持・持続的発展のためには、個々の商店街の枠を超えたエリア全体での取り組みが不可欠である。データに裏付けされたマーケティングによりエリア全体の消費の底上げを図ることで面的な商業集積の維持と中小の多種多様な店舗が立地し個性のある店舗で溢れる街づくりを目指していく。
