関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
全国的には2008（平成20）年をピークに人口が減少している中、本市の人口は現在のところ増加基調が継続している。2011（平成23）年３月に発生した東日本大震災の後、震災前に比べて人口が増加し、2015（平成27）年の国勢調査結果では、108.2万人、2020年10月１日の現在推計人口においては、109.2万人となっている。これは、復興需要や被災した他自治体からの避難などが要因と考えられる。しかし、人口が増加基調の中、老年人口は一貫して増加し、年少人口は一貫して減少している。1990（平成２）年から2015（平成27）年にかけて、老年人口は8.8％から22.6％、年少人口は19.2％から12.5％となっている。また、生産年齢人口についても減少傾向にあり、同期間において、72.0％から65.0％まで減少している。本市の年齢別人口構成における特徴は、若者の多さである。人口10,000人当たりの学生数は、指定都市で３番目に高い。また、人口当たりの若者の割合は、指定都市で３番目に高く、東京都区部（東京23区）よりも高い。
社会動態全体で見ると、震災直後に社会増が増大し、2012（平成24）年には９千人の社会増となったが、近年は転入数（社会増）及び転出数（社会減）のいずれも横ばい傾向であり、社会動態全体として、毎年２千人前後の社会増で安定している。しかしながら、年齢別階級別純移動数を見ると、10～14歳から15～19歳になるときに転入超過となっているのに対し、2010（平成22）年から2015（平成27）年にかけては20～24歳から25～29歳になるときに5,960人減少となり、転出超過となっている。また、20代の転出数を地域別に見ると、東京圏への転出が約４割となっている。この１万人を超える規模の若者世代の転入転出が、過去から定常的に見られるのが本市の特徴である。
出生数（自然増）は、2016（平成28）年には９千人を切るなど、ここ数年は減少傾向である。出生率でみると、全国平均より上方の位置で推移している。なお、合計特殊出生率は、出生率とは逆に、2019（令和元）年で1.18であり、国よりも低い傾向が続いている。また、死亡数（自然減）は、近年微増傾向であり、2018（平成30）年には９千人を上回っている。自然動態全体をみると、2017（平成29）年に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、2019（令和元）年では１千人の自然減である。本市の事業所及び従事者全体の約９割が第３次産業に属している。指定都市においても、本市の第３次産業の従業者数割合は３番目に高い。また、本市経済は、「支店経済」と評されるが、担い手の中心は中小企業である。過去の実績・傾向に重きをおいて推計した本市の将来人口推計によれば、今後５年程度で本市の人口は減少局面に転じ、およそ30年後には100万人を下回る。人口の減少によって、労働力の低下や地域経済の縮小のほか、税収入の減少に伴う行政サービスの低下、地域コミュニティの担い手不足などの課題が生じることが予想される。この人口減少の速度を極力抑制し、本市の100万都市としての存立が、より長期にわたって保たれるようにするため、次の将来展望の下、各種の対策を講じていく。
・若者世代の流出抑制
本市の人口は、東北各地の若者が10代後半に転入し、20代の就職期に転出するという社会動態の中で、本市にとどまった若者によって支えられてきた側面が強い。転出する若者世代の流れをどう変えるかが、本市の人口減少対策の重要なポイントであり、東京圏への一極集中是正にもつながる。これまで本市に人材を供給してきた東北各地へ活力を還流するためにも、「東北のダム」としての機能を果たしていく。
・出生率の向上
国の長期ビジョンでは、国民の若い世代の結婚や出産に関する希望が実現するならば、合計特殊出生率は1.8程度の水準まで向上することが見込まれている。
本市における2019（令和元）年の合計特殊出生率は1.18であり、若い世代の希望を叶えることができるよう、結婚、出産、子育てを支えているすべての世代の協力の下、本市で子を産み育てたいと思える環境づくりを進めていく必要がある。
・産業人口の変化への対応
人口減少が進む中、少子高齢化も着実に進行する。今後、地域経済に求められるサービスの質・量が変化する中、これに柔軟に対応していく経営革新や、海外をはじめとする域外需要の取り込みなどが、サービス産業を主とする本市経済の活力を維持する上での鍵となる。また、高齢者の現役化といった生産年齢自体の拡大も、地域経済を支える担い手確保のためには重要な要素となる。
・その他本市の特性に即した課題の解決
本市は、大都市としての都心部のほか、豊かな自然に包まれた古くからの山間集落、昭和中期以降に開発された郊外団地など、様々な歴史と特色ある地域から構成されている。市全体の人口減少が今後、第一段階（若者減少・老年増加）で推移する見込みでも、地域ごとの人口構成は様々であり、それぞれの特性・人口減少段階に合わせた細やかな分析・対応が必要となる。本計画を通じて具体的な事業を実施するにあたっては、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１地域経済の中心である中小企業を活性化し、魅力ある「しごと」をつくります。
・基本目標２仙台の魅力を創出・発信し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ります。
・基本目標３仙台で学んだ若者が住み続け、東京圏からも人・企業を呼び込む、新たな「ひと」の流れをつくります。
・基本目標４希望する方が安心して結婚、出産、子育てできる社会の実現に取り組みます。
・基本目標５豊かな自然環境と防災・減災への取り組みが調和した、持続可能でしなやかな「まち」をつくります。
・基本目標６地域特性に合わせ、誰もが安心して暮らし、活躍できるまちづくりを進めます。
