関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
本市は、旧北上川の河口に位置し、平成１７年４月に１市６町が合併して誕生した県下第二の都市である。全国の地方都市と同様に、少子高齢化とともに人口減少が昭和６０年頃から始まり、さらには平成２３年３月の東日本大震災による人口流出という２つの人口減少が重なる危機的な状況に直面することとなった。東日本大震災以降は、平成２３年１２月に策定した「石巻市震災復興基本計画」を「石巻市総合計画」とともに市政運営の最上位計画と位置づけ、復旧・再生を乗り越える新たな産業創出や減災のまちづくりなどを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する「新しい石巻」の創造を目指して、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んできた。
現在は、引き続き東日本大震災からの復興のため、必要なハード事業と被災された方々に対するきめ細やかな支援に取り組むとともに、復興特需後の地域活性化や、人口減少・少子高齢化対策、持続可能な地域社会づくりなどの諸課題の解決に取り組み、魅力的な地域づくりに向けた取組を進めているところである。
４－２地域の課題
本市は、北上川流域の肥沃な耕土を有するとともに、石巻漁港における震災前の漁獲量が１２万トンを超える等、農林水産業を基幹産業としており、関連産業の集積も進んでいた。しかしながら、これらの産業が甚大な被害を受けたことに加えて、その後の人口流出が重なることで、地域経済の縮小が課題となった。そこで、新規創業や第二創業による起業促進や新たな産業の創出によって、雇用の拡大、地域経済の活性化を図るため、民間資金の活用を図りながら創業支援補助事業に取り組んだ結果、これまで目標を超える創業件数を実現し、新規雇用の創出を図ることができた。今後、復興特需後の地域活性化や諸課題の解決、魅力的な地域づくりをより一層進めていくためには、起業促進等の取組が不可欠であることから、引き続き民間資金の活用を図りながら創業支援補助事業を実施する必要がある。また、少子高齢化に対応するため、地域で高齢者を支える地域包括ケアの推進に欠かせない医療・介護・福祉等の専門職の人材育成・確保策として、民間資金の活用を図りながら奨学金返還支援事業を実施し、これまで専門職の確保及びＵ・Ｉ・Ｊターン等地元就職の促進に一定程度の成果が得られているものの、目標達成には至っていない。今後、令和２年５月開設予定の（仮称）石巻市ささえあいセンターを拠点に、地域包括ケアの取組を推進するとともに市全域へ展開していくためには、必要な人材の育成・確保が不可欠であることから、引き続き民間資金の活用を図りながら奨学金返還支援事業を実施する必要がある。
４－３目標
令和２年度に実施した市内の高校、大学に通う生徒、学生へのアンケート調査によると、宮城県内に就職を希望する者は高校生が８４．８％、大学生が５２．７％、その内、市内への就職を望んでいる高校生が４４．５％、大学生が１３．４％となっている。希望する業種や待遇等により市外に職を求めざるを得ないとする割合は高校生が４５．６％、大学生が３８．２％となっている。
一方、「本市に住みたい」、「将来的に本市に戻り、住みたい」と考える市内の高校生は５２．３％、大学生は２９．９％となっていることから、これらの若者のうち、本市で進めている「地域包括ケアシステム」に必要な看護師等の専門職の確保や新たな起業及び第二創業を支援し、本市の必要とする人材を確保し、就労環境を整えることで、若者の雇用創出の拡大を目指すものである。
