関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成7年の61,993人から平成27年に76,668人となり、20年間で14,675人(23.7%)増加しています。なお、住民基本台帳によれば、令和2年には、79,528人となっています。一方で、国立社会保障・人口問題研究所によれば、本市の総人口は令和12年には81,412人まで増加するものの、その後には減少局面に入り、令和27年には76,595人まで減少すると推計されています。また、年齢3区分別の人口をみると、平成7年以降、年少人口、生産年齢人口、老年人口いずれも増加していますが、老年人口の伸び率が最も高い状況です。さらに、総人口に占める老年人口の割合は令和2年時点で22.86%ですが、令和27年には32.03%になると推計されており、人口の増減に関わらず少子高齢化が進行することが見込まれています。なお、本市の合計特殊出生率は、1.31(平成20年から平成24年)となっており、全国平均の1.38を下回って推移しています。
自然動態は、東日本大震災が発生した平成23年を除き、出生数が死亡数を上回る自然増の状態(平成29年60人の自然増)で推移していましたが、平成30年に減少に転じ、令和2年には75人の自然減の状態で推移しています。社会動態は、東日本大震災が発生した平成23年を除き、転入数が転出数を上回る社会増の状態で推移しているものの、その幅が近年縮まりつつあります(令和2年537人の社会増)。
上記のような状況が続き、人口の減少や少子高齢化が進行した場合、地域によっては地域経済活動やコミュニティ活動の停滞等が懸念されます。これからも活力あるまちづくりを推進するためには、若者の移住・定住の促進や少子化対策、安全・安心な暮らしの確保、時代の変化への対応、名取市の魅力の活用、人材の確保・市民所得の向上、つながり・コミュニティの再生が課題になっています。これらの課題に対応するため、多様な主体による市民本位のまちづくりを進め、地域の特性と魅力を最大限引き出し、時代の変化に対応した持続的な発展を
目指したまちづくりを進めます。なお、これらに取り組むにあたって、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
基本目標1稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標2名取市とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標4ひとが集う、安心して暮らすことのできる魅力的な地域をつくる