関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、1990年の35,431人をピークに減少の一途を辿り、住民基本台帳によると令和２年（2020年）４月時点では28,550人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が示した推計では、2040年には21,000人程度に減少すると見込まれている。年齢３区分別の人口推移をみると、本市の老年人口（65歳以上）は、1990年代以降急速に増加し、平成７年（1995年）の国勢調査時には年少人口（14歳以下）を超えた。その後も年少人口と生産年齢人口は減少傾向に、老年人口は増加傾向にあり、平成27年（2015年）の国勢調査時には年少人口3,516人、生産年齢人口17,099人、老年人口は9,483人と少子高齢化が進行している。
本市の自然増減は、平成３年（1991年）までは、毎年、死亡数を出生数が上回る自然増の傾向が続いてきたが、平成４年（1992年）に自然減に転じて以降、僅かながら自然増となる年（平成６年（1994年）、平成７年（1995年））もあったが、出生数の減少と死亡数の増加により、自然減の傾向が続いている。近年は、減少の幅が拡大傾向にあり、令和元年（2019年）には344人の自然減となっている。
本市の社会増減は、平成15年（2003年）から転出超過の社会減の傾向が続いてきた。平成23年（2011年）の東日本大震災の影響により一時的に転入超過の社会増に転じたが、その後は再び転出超過の社会減の傾向が続いており、令和元年（2019年）には171人の社会減となっている。
このまま人口減少が進めば、市内消費の落ち込みなどにより地域経済が縮小するなど、様々な形で負の影響を及ぼすことが確実視されている。こうした課題に対応するため、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、本市が安定した人口構造を保持し、市民が若い世代を中心に、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図る。
・基本目標１内発的産業の振興による安定した雇用の創出
・基本目標２地域資源を活かした移住・定住の推進
・基本目標３若い世代が子どもを産み育てやすい環境の整備
・基本目標４安全・安心で住み続けたくなる「まちづくり」
