関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成27年の国勢調査時点では44,678人であったが、令和２年３月末時点で43,877人となっており、減少傾向を示し始めている。国立社会保障・人口問題研究所が平成30年に公表した推計値によれば、今後も年々減少を続け、令和22年には39,497人と40,000人を割り込むと予測されている。住民基本台帳上の平成31年４月末時点の年少人口（0～14歳）は6,049人、生産年齢人口（15～64歳）は26,651人であるのに対し、令和27年には年少人口が約4,100人、生産年齢人口が約19,300人に落ち込むと推計されている。年少人口が増えないことで生産年齢人口の占める割合が年々減少する傾向にあり、平成27年の国勢調査では62.1％を占めていた生産年齢人口は、令和27年度には51.5％となり半数近くにまで減少すると予測されている。
また、自然増減の観点から見ると、平成21年まで毎年の出生数が死亡数を100人程度上回るなどの要因から、本市では平成27年まで一貫して人口増加が続いていた。その一番の要因は、平成21年まで毎年の出生数が死亡数を100人程度上回っていたことである。しかしながら、平成20年以降、出生数の減少と死亡数の増加といった傾向により、平成24年から平成28年にかけて出生数と死亡数がほぼ拮抗して推移し、平成29年は79人の自然減、平成30年は40名の自然減と、2年連続で出生数が死亡数を下回る自然減を示した。合計特殊出生率や平均寿命の近年の推移を踏まえると、今後もこの傾向は続くものと考えられる。
社会増減の観点から見ると、平成20年以降は、社会情勢の大きな変化や東日本大震災の影響等もあり一転して転出超過が続いていたが、平成26年は284人、平成27年は230人、平成30年は126人の転入超過となって回復基調にある。年齢階級別の動きでは、全体的な傾向として15～19歳から20～24歳になるときに大幅な転出超過が増大し、20～24歳から25～29歳になるときに転入超過となる傾向がみられる。直近の動向では、15～19歳から20～24歳になるときの転出数が減少し20～24歳から25～29歳になるときの転入数が増加する傾向を示したが、計測時期によってばらつきが大きいことから、今後の動向を注視する必要がある。このように若年世代が減少することによって、労働力や生産力の不足だけでなく、満足な行政サービスの提供が困難になることや地域コミュニティの衰退等様々な分野に影響すると考えられる。
この課題に対応するため、安定した雇用の創出・維持、交流人口・関係人口の拡大、結婚・出産・子育てができる環境の整備、住民、企業、各種団体、行政が“共に創る”まちづくり等に取り組むことで、人口減少の抑制を図る。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１安定した雇用を創出し維持する～岩沼で仕事をしよう！～
・基本目標２新しいひとの流れをつくる～魅力を伝えよう！岩沼で暮らそう！～
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる～岩沼で家族になろう！～
・基本目標４共創のまちをつくるとともに、地域と地域を連携する～岩沼でつながろう！～
