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概要
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地域再生計画の目標
栗原市の人口は、昭和30年（1955年）の13万６千人をピークに年々減少し、平成22年（2010年）は７万５千人を割り、この55年間で45％が減少しています。特に昭和35年（1960年）から昭和45年（1970年）までの10年の間に人口の２割が流出しており、これは、戦後の高度経済成長期において、首都圏等への人口流出があったためと考えられます。その後においても、転入者よりも転出者の方が多い社会減の状態が続いており、その年によって数の大小はあるものの、平成26年（2014年）は366人の減となっています。自然増減数（出生数から死亡数を減じたもの）は、平成２年（1990年）に初めてマイナスに転じた後、自然減の状態が続き、平成26年（2014年）は803人の減となっています。合計特殊出生率は、全国平均、県平均を上回っているものの、「昭和58年～昭和62年」の2.09から、「平成20年～平成24年」は1.50に減少しています。
また、総人口の年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）の割合は上記で記載したような人口減少に伴って減少しています。割合でみると、昭和30年（1955年）から平成22年（2010年）にかけて、年少人口は38.7％から11.2％まで、生産年齢人口は56.6％から56.2％まで減少しました。一方で、老年人口（65歳以上）の割合は、昭和30年の4.6％が長寿命化の進展によって増加し、平成２年（1990年）に年少人口割合を逆転して、平成22年（2010年）には32.5％と、市民の約３人に１人の割合となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、栗原市の総人口は、平成22年（2010年）の74,932人が、令和22年（2040年）には44,794人になると見込まれ、今後30年間で４割減少するという推計結果になっています。人口の変化が地域の将来に与える影響として、産業や雇用への影響は、少子高齢化の進行によって、栗原市の基幹産業である農業においては、担い手不足と耕作放棄地の増加が懸念されます。このことにより農畜産物の生産量が減少し、ブランド力が低下する恐れがあります。
また、生産年齢人口が減少し労働力や生産力が不足することによって、雇用の質と量が低下する恐れがあり、企業の撤退をはじめ産業活動の縮小が予測されます。地域生活への影響としては、人口減少に伴い消費が減少し、地域経済も縮小することが懸念されます。このことによって、一定の人口規模で成り立つ生活関連サービスが撤退し、日常生活の利便性が低下する恐れがあります。また、若年層の流出と少子化によって、地域内の高齢化が進展し、自治会等地域コミュニティを維持するのが困難になることが予測されます。これまで、「自助」「共助」「公助」の精神で進めてきた市民協働のまちづく
りも、地域力の低下によって崩壊する恐れがあります。
社会保障制度への影響としては、高齢化の進展により、年金、医療、介護等の社会保障に要する費用が増加し、現役世代の負担が増大する恐れがあります。また、給付と負担のバランスが崩れることで、将来にわたり社会保障制度を維持していくことへの影響も懸念されます。行財政サービスへの影響としては、人口減少によって税収や地方交付税等歳入の減少が見込まれますが、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は一定程度の水準で推移することが予測されます。このため、財政の硬直化が進み、行政サービスの低下が懸念されます。また、公共施設については、老朽化による施設更新への対応は勿論、通常の維持管理も困難になり、施設の統廃合が加速する恐れがあります。このように人口減少は様々な分野に悪影響を及ぼします。その加速化を食い止めるためには、出生数の上昇と社会増につながる取り組みが必要です。
進学により転出した若者が地元に戻って就職し、結婚・出産・子育てを経て、次の世代も同様のサイクルとなることが重要であり、「栗原に住んで良かった」「栗原にずっと住み続けたい」と思ってもらえるよう、これまで以上に対策を強化しなければなりません。このため、「しごとづくり」「ひとづくり」「まちづくり」に関する施策を有機的に組み合わせ、栗原市総合計画に掲げる「市民が創るくらしたい栗原」の実現を目指すものとします。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで実施します。
・基本目標１地域の特性を活かした産業や交流が盛んで、充実した仕事ができるまちを創る
・基本目標２若者の首都圏及び仙台圏への人口流出を抑制するとともに移住したくなるまちを創る
・基本目標３子育ての不安を解消し、安心して暮らせるまちを創る
・基本目標４住民・企業・行政が協働でまちづくりを進め、活力のあるまちを創る
