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東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、長らく増加していたが、2005年の43,235人(国勢調査結果)をピークに減少に転じた。その後は、東日本大震災の影響により人口減少は続いていてはいるものの、交通の利便性の向上や住宅の早期復興等により、他の被災自治体の減少幅に比べると緩やかになっており、人口減少に一定の歯止めがかかっていることがうかがえる。国勢調査結果を基に年齢3区分別の人口の推移を見てみると、年少人口(0~14歳)が1985年の9,116人をピークに、生産年齢人口(15~64歳)が1995年の28,590人をピークに、それぞれ減少している。一方で、老齢人口(65歳以上)は現在に至るまで断続的に増加しており、2015年で10,328人となっている。

このような現状になった理由としては、出生数の減少(自然減)や、進学や就職のため、若年人口が市外へ流出(社会減)していること等が原因と考えられる。このままの状態が続くと、生産年齢人口の減少による地域の経済力のさらなる衰退や地域活動の担い手不足による地域コミュニティの崩壊等の課題が生じる。本市としては、市内人口の自然減少が進行し出生率も減少傾向にあることを受け、子育て支援環境の充実等を図り自然増加を目指すとともに、産業振興による雇用の場の創出や移住促進等を通し社会増加につなげることで、人口維持及び減少緩和に取り組む。具体的な事業は、次の基本目標のもとで実施する。

・基本目標1東松島市への移住・定住の流れをつくる

・基本目標2安定した雇用を創出する

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4時代に合った地域をつくり、安心・安全な暮らしを守る

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