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概要
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地域再生計画の目標
大崎市は、平成18年３月31日に古川市、松山町、三本木町、鹿島台町、岩出山町、鳴子町および田尻町の１市６町（大崎市誕生以降は、古川地域、松山地域、三本木地域、鹿島台地域、岩出山地域、鳴子温泉地域、田尻地域と称している。）が合併して誕生した。本市は、宮城県の北西部に位置し、南は「黒川郡」、東は「遠田郡、登米市」、北は「栗原市」、西は「加美郡、秋田県、山形県」にそれぞれ接している。本市の面積は、796.76㎢で宮城県土の10.9％を占めており、地勢は、市西部の山岳地帯の荒雄岳を源とする江合川、船形連峰を源とする鳴瀬川の二つの大きな河川が西から東に流れており、その豊かな森林を源とする水は、市の北西から南東に広がる肥沃に満ちた広大な平野「大崎耕土」を潤し、昔から稲作が盛んな地域で、「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」が平成29年12月に世界農業遺産として認定された地域でもある。
本市の総人口は、国勢調査によると平成12年の139,313人をピークに減少し、平成27年では133,391人となっている。なお、住民基本台帳によれば、令和３年２月では128,083人である。2020年以降の推計値では人口減少がさらに進み、総人口は2015年と比較して2025年に95.0％、2035年に88.2％に、2045年に79.3％になると予測される。年齢３区分別人口では、年少人口の減少、老年人口の増加による少子高齢化が進展しており、2045年には高齢化率が37.5％になると予測される。なお、平成27年では、年少人口が17,150人、生産年齢人口が80,184人、老年人口が36,057人である。
自然動態は、出生数の減少と死亡数の増加により、平成15年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、その減少幅も拡大傾向にある（平成30年741人の自然減）。また、合計特殊出生率は、平成29年で1.35であり、これは宮城県平均（1.31）を上回り、全国平均（1.43）を下回る水準である。社会動態は、平成12年以降、平成23年及び平成25年には転入超過となったものの、それ以外の年では転出超過の状況が続いている（平成30年609人の社会減）。特に、本市を構成する７地域においては、古川地域を除いて高齢化が進んでいるとともに、一世帯当たりの人数が減少しており、男性は、高校卒業後の進学で一時的に市外に転出しても就職時に地元に戻る傾向があるのに対して、女性は、地元に戻らない傾向がある。
人口の変化が地域の将来に与える影響は、長期的かつ非常に多岐に渡ることが想定される。生活環境においては、人口の減少、世帯数の減少により空き家数の増加、地域の治安状況の悪化、少子高齢化により地域産業の担い手不足、地域活力の低下、経済環境においては、生産年齢人口の減少により地域産業の低迷などが懸念される。これらの課題に対応するため、従来の様々な事業を推進しながら検証及び修正を行い、時代のニーズに即した雇用の場を確保する施策に取り組む。なかでも、衰退の一途をたどる第１次産業の強化を図るため新規就農者支援を行うと共に、当該戦略期間中は、起業支援に主眼を置き、様々な世代の起業支援を行う。また、仙台圏等へのアクセスが良いという地の利を生かし、住宅供給や支援事業を実施し、居住地として多くの人に選ばれるような、魅力ある「まちづくり」を推進する。コミュニティ支援等も行う移住定住策を「おおさき移住支援センター」を核として取り組む。また、本市の地域資源を生かし、交流人口の拡大を図り、減少する定住人口の経済的低下を補い、本市経済規模の維持を目指す。結婚・出産・子育てにおいては、子どもを生みやすく育てやすい環境を確保し、子どもが健やかに成長するための社会の基盤づくりを、家庭や地域、職場、学校、行政などが連携して行うことにより、安心して出産・子育てができる地域社会の実現を目指す。
さらに、本市がこれまで実践してきた「協働のまちづくりの推進」に主眼をおき、地域が地域のために活動し、その地域から利益が生まれ、その利益が地域に還元されるという正に循環型の地域づくりを進め、結果的に本市全体が活力みなぎるまち「おおさき」を目指すため、地域の拠点となる集会施設等の整備に対する助成の拡充や継続性を備えた自立性の高い地域自治づくりのための強化を図る。なお、これらの取り組みにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１市内に安定した雇用を創出する
・基本目標２仙台圏及び首都圏等からの人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
