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概要
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地域再生計画の目標
本町では、1965年の14,048人をピークに人口が減少しており、11,501人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。人口ビジョンにおける本町の将来推計人口は、2020年に10,881人、2040年には8,100人、さらに2060年には5,172人にまで減少すると見込まれる。また、人口構造構成比の推計は、2020年時点の年少人口が10.5％、生産年齢人口は54.1％とともに減少するのに対して、高齢者人口は35.2％に増加すると推計されている。自然動態は2000年までの過去10年間は、年平均▲２人程度で概ね横ばいで推移していたが、2000年以降は死亡者数が年平均146人でほぼ横ばいであるにも関わらず、増減幅は年々増加しており2010年には▲72名、2019年には▲142名となっている。合計特殊出生率についても、2010年には1.18、2019年には0.97と下降している。社会動態は、2013年までの５年間で▲477人の転出超過の状況が続いてきたが、2014年に転入超過に転じ、2015年からは再度転出超過が続いている。2013年以前と比較すると2014年からの５年間で▲165人となっており、転出数の抑制はされてきているものの、2013年には▲140人、2019年には▲142名となっている。年齢区分の転出数については、2019年の０～４歳は26人、20～39歳は214人で、一方５～９歳は17人、40～59歳は76人と小学校就学後は転出が減少傾向にある。
人口の減少は、出生率の低下による少子化の進行といった自然減に加え、本町で生まれ育った若者の学業や就職で町外流出といった社会減によることが挙げられる。現状の減少のままで人口が推移すれば、少子高齢化の進展による労働力不足により、総人口の減少以上に地域経済規模が縮小するおそれがある。さらに、人口規模の小さい集落においては、若者の減少で様々な伝統文化の継承が困難になることはもとより、買い物や医療などの日常生活に必要な各種の機能・サービスを維持・確保することが困難になると想定される。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、本町人口の自然増につなげ、また、社会減に歯止めをかける。
・基本目標１「子育て・教育」環境づくり
・基本目標２「しごと・住まい」定住づくり
・基本目標３「交流・協働」拠点づくり
・基本目標４「元気・安心」地域づくり
