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概要
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地域再生計画の目標
本町では、1955年の13,636人をピークに人口が減少しており、9,167人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。人口ビジョンにおける本町の将来推計人口は、2020年に8,600人程度、2040年には6,500人程度、さらに2060年には4,400人程度にまで減少すると見込まれる。また、人口構造構成比の推計は、2020年時点の年少人口が9.3％、生産年齢人口は52.0％とともに減少するのに対して、高齢者人口は38.7％に増加すると推計されている。
自然動態は2001年に死亡者数が出生数を上回って以降、増減幅は年々増加しており2011年には▲122名、2019年には▲95名となっている。社会動態は、2000年に転出者が転入者を上回るようになって以降、社会減少状況が続いており、2006年には▲105人、2019年には▲25名となっている。人口の減少は、出生率の低下による少子化の進行といった自然減に加え、本町で生まれ育った若者の学業や就職で町外流出といった社会減によることが挙げられる。現状の減少のままで人口が推移すれば、少子高齢化の進展による労働力不足により、総人口の減少以上に地域経済規模が縮小するおそれがある。さらに、人口規模の小さい集落においては、若者の減少で様々な伝統文化の継承が困難になることはもとより、買い物や医療などの日常生活に必要な各種の機能・サービスを維持・確保することが困難になると想定される。
これらの課題に対応するため、これまで本町が取り組んできた、雇用機会の創出や子育て支援及び高齢化に対応した生活支援に加え、“観光振興”等による県内外からの新しい“人の流れ”を創出するとともに、“時代にあった人づくり・地域づくり”を創出するための取り組みを進める。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１時代にあった人づくり・地域づくりと安心な暮らしを守る
・基本目標２川崎町への人の流れをつくり、定住性を高める
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４自然環境や地域特性を活かした雇用の場の確保
