関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
亘理町（以下、「本町」という。）の人口は、高度経済成長期に大都市圏への人口移動から減少したものの、その後は増加傾向を維持していたが、2010年には減少に転じ、2015年の人口は33,589人に、2020年10月31日時点では33,464人となった。これは国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の「2013年推計値」32,493人を約1,000人上回っている状態である。世帯数は増加を続けており、その結果１世帯当たり人員は減少し、2015年時点で2.96人／世帯となる。すなわち、核家族化の進展や単身世帯の増加が継続している状況にあるといえる。将来人口の見通しを社人研の「2018年推計値」でみると、将来人口は一貫して減少し、2045年には22,154人になると予測されている。この数字を「2013年推計値」（27,095人）と比較すると、2040年では2013年推計値を大きく下回る24,502人にとどまり、また、「2018年推計値」を封鎖人口（転出や転入がないと仮定した場合の将来人口）でみると、封鎖人口は「2018年推計値」を上回って推移していることから、亘理町の場合、社会減（転出）が人口減少傾向に拍車をかけているといえ、長期的にみると社会減が人口減少を加速化していると考えられる。
年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満）は1990年から減少し、平2000年には老年人口（65歳以上）が年少人口を上回り、また、生産年齢人口（15～64歳）は2005年から減少に転じている（2015年：年少人口4,224人、生産年齢人口19,974人、老年人口9,391人）。2018年推計値によれば、年少人口及び生産年齢人口は今後も減少を続ける一方で、老年人口は2025年をピークに緩やかに減少するが、生産年齢人口の減少幅が大きく、2045年には生産年齢人口と老年人口は急接近し、生産年齢人口の減少は2013年推計値より急激に進行するとされている。2045年には町全体の43.2％が65歳以上
となり、生産年齢人口1.11人で１人の老年人口を支えることになる。転入・転出の動き（社会増減）をみると、1991年から1997年までは転入が転出を大きく上回り、概ね500人の社会増で推移していたが、その後、社会増は縮小し、2008年に初めて転出が転入を逆転する169人の社会減となった。それ以降では、2011年に東日本大震災の影響で大きな社会減（913人）が生じたが、2013年・2014年にはその反動増や復興需要等により、２年連続で社会増となり、その後、社会増は継続しているが、年々縮小しつつある。（2019年162人の社会増）出生・死亡数（自然増減）の推移をみると、1992年までは出生数が死亡数を上回る自然増でしたが、1993年には自然減に転じている。その後は概ね自然減が続き、東日本大震災以降は100人以上の自然減となっている。（2019年242人の自然減）
2005年までは、社会増が自然減を補い、その結果、人口は増加を続けてきたが、2006年以降は、社会増を上回る100人単位の自然減が続いているため、社会増が大きかった2014年を除き人口減となっている。
また、本町の合計特殊出生率は宮城県平均と概ね同水準となっており（2013年から2017年厚生労働省「人口動態保健所・市区町村別統計」において1.27％）、合計特殊出生率を算出する際に母数とする15～49歳女性人口の増加とともに、子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に努め、出生率の上昇を図ることが人口の維持に向けて大きな課題となっている。人口の推移と同様に、就業者数も2010年に減少に転じたが、2015年では大きな減少はみられていない。産業３区分別就業人口の構成比をみると、第１次産業構成比の低下と、第２次・第３次産業構成比の上昇で特徴があるが、第１次産業構成比の低下が止まらない一方、第２次産業の構成比は上昇し、第３次産業の構成比は2010年からほぼ横ばいとなっている。また、県平均と比較すると、第１次産業と第２次産業の構成比が高く、第３次産業の構成比が低くなっている。
このような状況と時代の転換期にあたる今、本町は人口減少・少子高齢化だけではなく、東日本大震災からの復興、大雨や河川の氾濫に対応するための防災対策、コロナウイルス感染症対策に関連したテレワーク等の働き方改革への支援、さらには厳しい財政運営への対策として、民間資金の活用や徹底した効率性の向上、行政基盤の強化など、多くの課題が山積しており、世界の大きな変化の潮流は、本町にも大きなうねりとなって押し寄せて来ている。また、町民の多くが物質的な豊かさとともに、ゆとりやうるおいといった精神的な豊かさを求めるようになり、個性がより重視され、生活、文化、産業などあらゆる分野で町民の価値観の多様化が進み、まちづくりに対する町民のニーズもますます多様化、高度化している。こうした大きな変化のなかで、町の歴史と自然、社会的特性をいかした豊かな地域づくりを町民と行政が力を合わせて推進することにより、町民一人ひとり、また、まちを訪れた方々が笑顔で過ごし、語らえるまちをつくることを目指し、以下の基本目標をもとにして事業を展開する。
・基本目標１産業振興
産業振興を図り、安定した雇用と活力あるまちを創る。
・基本目標２交流人口拡大
交流人口の拡大を図り、それが定住促進につながるまちを創る。
・基本目標３子育て支援
若い世代が定住し、結婚・出産・子育てを安心してできるまちを創る。
