関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本町の人口は、旧志津川町と旧歌津町が合併した2005（平成17）年に18,645人、５年後の2010（平成22）年には17,429人となり、合併後においても人口減少が続いている。また、本町は、東日本大震災により町全体が壊滅的な被害を受け、死者620名、行方不明者211名（2019（平成31）年３月末時点）という未曽有の大災害に見舞われ、それに伴う長期間にわたる仮設住宅での生活を余儀なくされたこと等により転出者が増加し、震災後における本町の人口は大きく減少し、2020（令和２）年１月末時点では12,688人となっており、震災以前より減少傾向にあった人口は、震災後９年を経過した今も歯止めがかかることなく減少している。また、本町では、1994（平成６）年以降から自然減が次第に大きくなっており、長らく社会減と自然減の複合による人口減少が続いている。また、年齢区分別で比較すると、高齢者人口（65歳以上）の割合が大幅に増加し、生産年齢人口（15～64歳）及び年少人口（０～14歳）の割合がそれぞれ減少している。特に年少人口の減少が顕著であり、少子化・高齢化が深刻な問題となりつつある。2019（令和元）年12月に発表された宮城県推計人口において、南三陸町は県内市町村で人口減少率が最も高い結果となり、本町の人口減少はとりわけ深刻な地域課題となっている。人口減少が地域の将来に与える影響は次のとおりである。
①産業・雇用に与える影響
○１次産業から３次産業までの各産業において、担い手不足や売り上げの減少等により、産業自体を維持することが困難になる。
○行政の機能や財源の縮小などにより、漁港などの適切な維持・管理が困難になる。
○各産業の衰退が本町のイメージ低下につながり、全国から集まっていた交流人口も減少する。
○購買人口の減少により、商店街をはじめとした地元向けの商業、サービス業を維持することが困難になり、民間事業者の撤退など、住民の日常生活に不便が生じる。
②地域生活に与える影響
○自治会の構成員が減り、地域コミュニティの共助機能が低下する。
○集会所等のコミュニティ施設の維持・管理が困難になる。
○公共交通の利用者減により、ＢＲＴや町民バス等の運行数が減り、または運行が困難になり、交通の利便性が低下する。
○道路や橋梁の更新、維持補修が困難になる。
○情報通信事業者によるサービスの質や量が低下する。
○行政機能の縮小により、地域コミュニティの維持にかかる地域住民の負担が増える。
③教育環境に与える影響
○児童、生徒数の減少により、複式学級などへ移行せざるを得なくなることから、著しい教育環境の変化が生じることになる。
○部活動やスポーツなどの活動の選択の幅が狭まるなど、支障が生じる。
○入学者が減少することで、町内に唯一の高等学校が存続できなくなる。
○学校教育施設、社会教育施設の更新、維持・管理が困難になる。
○公共交通の利便性が減少し、通学環境に支障が生じる。
④地域福祉に与える影響
○高齢化による医療や介護の需要増加に対し、財源や担い手の不足により十分なサービスが提供できなくなる。
○南三陸病院の経営が困難になり、診療科目や診療日が減少し、身近な地域で十分な医療が受けられなくなる。
○保育の受け入れなど、子育てニーズに対応できる環境が悪化する。
○医療費の負担が増加する。
○国民健康保険料、介護保険料の負担が増加する。
⑤行財政運営に与える影響
○生産年齢人口の減少や産業衰退による町税収入の減少が見込まれる一方で、高齢化の進展による社会保障費等の扶助費の増大、公共施設やインフラの維持費用に対応する財源の不足から、財政運営が非常に困難になる。
○財政の悪化に対応するために、行政が提供する公共サービスの水準引き下げや廃止、水道使用料をはじめとした受益者負担の引き上げが避けられないものとなる。
○行政機能が縮小せざるを得なくなることから、基本的な行政サービス以外受けられなくなる。
【基本目標及び横断的な目標】
上記の課題に立ち向かい、活力ある持続可能な南三陸町を実現するため、行政だけでなく、町内の意欲ある民間事業者と連携した官民連携による地方創生の取組により、人口減少という深刻な課題を解決することを目標とする。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標及び横断的な目標として掲げる。
・基本目標１私たちは豊かな自然のなかでともに支えあい世代（いのち）をつなぎます
・基本目標２私たちは地域の仕事（ちから）を輝かせます
・基本目標３私たちはともに未来を拓く人々が集う家（まち）をつくります
・横断的な目標官民連携で南三陸町らしさを実現します
