関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本県の人口は、1956年（昭和31年）の約135万人をピークに減少し、昭和49年から昭和56年まで一時持ち直したものの、再び減少して2017年（平成29年）には戦後初めて100万人を割り込み、2019年（令和元年）には約96万５千人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所が行った「日本地域別将来推計人口（平成30年３月推計）」によれば、2045年（令和27年）の本県人口は、約60万人と推計されており、同年の高齢化率は50％を超え、生産年齢人口は2015年（平成27年）から約55％減少すると見込まれている。
自然動態（出生・死亡）については、平成３年以降、死亡者は毎年１万人を超え、平成５年には初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」となった。平成11
年には、「自然減」が「社会減」を上回り、それ以降「自然減」が拡大している。これは、第１次ベビーブーム期に生まれた子どもが親の世代となり、全国的には第２次ベビーブーム期を迎えたものの、本県の出生数はこの時期にわずかな増加にとどまっており、高度経済成長期に多くの若者が県外に流出したこと等が影響していると考えられる。また、全国と同様に結婚・出産に対する意識等の変化により、平均初婚年齢や未婚率が上昇していること、第１子出産年齢が上昇し晩産化が進行するなど、出生数が減少していること等も要因となっている。自然減については、近年も拡大が続いており、2017年（平成29年）には１万人を超えている。社会動態（転入・転出）については、高度経済成長期の集団就職等により、年間１万人前後の中・高新卒者が県外に転出していたが、昭和50年代以降オイルショックによる全国的な景気動向等の影響により転出超過数は減少し、その後は、平成のバブル景気崩壊や、歴史的な円高、リーマンショックによる世界同時不況等の影響の中で、縮小と拡大を繰り返している。特に、年齢別の人口流動の状況を見ると、18歳から23歳までの年齢層の転出超過が突出しており、高校卒業後の就職・進学、大学・専門学校の卒業後の就職等による転出が主たる要因であると考えられる。社会減については、ここ数年は４千人台で推移していたが、2018年10月～2019年９月の１年間では、3,917人と７年ぶりに３千人台となっている。このように、本県の人口構成の現状や近年の人口動向からすると、社会減の抑制と合計特殊出生率の上昇等の指標の改善があっても、人口減少にすぐに歯止めをかけることは難しい状況にある。
【基本目標】
上記の課題に対応するため、若い世代の「結婚・出産・子育ての希望をかなえる社会づくり」の取組により「自然減の抑制」を図ることはもとより、付加価値と生産性の向上による県内産業の競争力強化や交流人口の拡大と地域経済の活性化、魅力ある雇用の創出による若者の県内への定着回帰を進めるとともに、継続的に本県に関わりを持つ「関係人口」の創出・拡大等により、「仕事づくり」「人の流れづくり」を一体的に進める必要がある。
また、県内産業の競争力強化は人口減少の抑制だけでなく、人口が減少しても県経済の規模や地域社会の活力を維持していくという側面からも重要であり、当面避けられない人口減少社会にあっても、安全・安心に暮らすことができるよう、新たな地域コミュニティを構築するなど、「持続可能な地域づくり」を進めていく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１産業振興による仕事づくり
・基本目標２新しい人の流れづくり
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望を叶える社会づくり
・基本目標４新しい時代に対応した人づくり・地域づくり
