関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の人口は、戦後、周辺町村との合併を経て急増し、高度経済成長期以降も一貫して増加を続けたが、2003（平成15）年には減少に転じている。2005（平成17）年には河辺町・雄和町と合併して333,109人に達したが、その後も減少が続き、2015（平成27）年には315,814人（国勢調査）となっている。住民基本台帳に基づくと、2021（令和３）年５月１日時点で302,551人となっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045(令和27)年には、225,923人（2015（平成27）年から約28％減少）になると推計されている。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口は、戦後増加を続けたが、2005（平成17）年の218,498人をピークに減少に転じており、2015（平成27）年において186,207人となっている。年少人口は長期的に減少傾向が続き、2000（平成12）年に老年人口を下回り、2000（平成12）年から2015（平成27）年にかけて45,655人から34,916人に減少している。その一方で、老年人口は、一貫して増加を続けており、2000（平成12）年から2015（平成27）年にかけて55,689人から88,713人になっている。
自然動態については、出生率低下等の影響で、1970年代以降一貫して出生数が減り続けたが、2004（平成16）年までは平均余命の延びを背景に死亡数がそれほど増えず、自然増となっていたものの、2005（平成17）年以降は、死亡数が出生数を上回る自然減となっている。年々その傾向は強まっており、2020(令和２)年には出生数1,767人に対して、死亡数3,831人の自然減（▲2,064人）となっている。なお、合計特殊出生率の推移をみると、1987（昭和62）年以降、一貫して秋田県・全国平均を下回っており、2003（平成15）年に1.13まで低下した後、上昇傾向となったものの、2019（令和元）年は1.26でとどまっている。社会動態については、1980年代後半のいわゆるバブル経済期などを除き、転入超過（社会増）の傾向が続いてきた。2002（平成14）年以降は、東日本大震災後の一時的な転入超過を除き、転出超過（社会減）の傾向が続いており、2018（平成30）年には1,024人の転出超過となったものの、改善の兆しも見られ、2020（令和２）年には76人の転入超過となっている。近年の人口移動の状況をみると、秋田県内からの転入と東京圏への転出が相当部分を占め、年齢階級別では、転出超過数に占める「15～19歳」および「20～24歳」の割合が高くなっており、高校、大学等を卒業後、東京圏に進学・就職する者が多いことが特徴となっている。このように、出生数の減少・死亡数の増加（自然減）と、若者を中心とした県外への転出超過（社会減）が相まって進むことが、本市の人口減少の要因であると考えられる。
今後も人口減少が続くと、経済活力や都市機能の低下をはじめ、生産年齢人口の減少がもたらす税の減収、高齢化率の上昇に伴う社会保障給付の負担増加などにより、市政運営や市民生活等に様々な影響が生じる。
【基本目標】
上記の課題に対応するため、国や秋田県の総合戦略における基本目標を勘案し、次の５つの基本目標を設定する。自然増減の本市の将来人口に及ぼす影響度が高まっているとの秋田市人口ビジョンにおける分析結果等を踏まえ、人口減少対策として、結婚・出産・子育て支援を重点的に推進することとし、基本目標の１番目に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を設定する。また、本市独自の基本目標として、「高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進める」を設定する。
・基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２魅力的で安定したしごとの場をつくる
・基本目標３多様なつながりを築き、秋田市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標４高齢者が健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進める
・基本目標５持続可能な魅力ある地域をつくり、安全安心なくらしを守る
