関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の人口を国勢調査ベースでみると、1980年（昭和55年）には76,028人（1975年に比べて851人、1.1％増）と一時的に持ち直したものの、1955年（昭
和30年）から一貫して減少傾向にあり、直近の2015年（平成27年）には54,730人（1980年に比べて21,298人、28.0％減）となっている。住民基本台帳によれば、2020年（令和２年）12月では51,409人である。また、年齢３区分別の内訳では、この間、15歳未満の年少人口と15～64歳の生産年齢人口の減少が続いた一方で、65歳以上の老年人口は増加が続いており、その割合は、1980年には11.1％であったが、2000年には25.4％、2015年には37.8％となっており、高齢化が急速に進んでいる（2015年：年少人口5,176人、生産年齢人口28,839人、老年人口20,715人）。本市の人口動態に影響を与える要因のうち、社会動態（転入・転出）については、1970年（昭和45年）以降、一貫して転出超過で推移しており、2019年度（令和元年度）の転入者数は1,153人、転出者数は1,343人、207人の社会減となっている。
特に、年齢別の人口変化（住民基本台帳による2006年（平成18年）から2015年（平成27年）までの10ヵ年平均）をみると、男女ともに10代後半から20代前半までの年代が大幅な転出超過となっており、高校卒業後の進学・就職等を契機とした若者の人口流出が本市における社会減の最も大きな要因となっている。
また、自然動態（出生・死亡）は、1990年（平成２年）以降、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、2019年度の出生数は232人、死亡数が950人、718
人の自然減となっている。なお、近年の合計特殊出生率は、2014年（平成26年）には1.25、2018年（平成30年）には1.42と若干上昇しているものの、出生数及び子どもを産む世代の女性人口については減少傾向にある。本市における出生数が減少した背景には、若者の未婚化や晩婚化、出会い・結婚・出産・子育てに対する個人の意識変化、若者の人口流出による子どもを産み育てる世代の減少など、様々な要因が混在している。出会いや結婚等はあくまで個人の意思に基づくものであるが、市民へのアンケート調査の結果では、独身者のうち、「結婚に向けて活動をしている」もしくは「活動はしていないが、参加してみたい出会いイベント等がある」と答えた人の割合は61.8%となっており、結婚を望む人を後押ししていくような取組も求められている。
2018年（平成30年）３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による地域別将来推計人口では、2045年（令和27年）の本市の人口は27,564人と推計
されている。この間、年少人口と生産年齢人口は一貫して減少を続けるとともに、老年人口は2025年（令和７年）には増加から減少に転じるものの、2030年（令和12年）には初めて生産年齢人口を上回る。また、2045年には年少人口の割合が5.1％、生産年齢人口の割合が37.5％、老年人口の割合が57.4％になると予測されており、今後の人口減少と少子高齢化の一段の加速により、地域の担い手不足や地域経済の縮小が進むことで、行政サービスの低下、生活関連サービスの縮小、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗の増加など、様々な課題が生じる可能性がある。
【基本目標】
上記の課題に対応するため、多様なニーズに対応した雇用創出や既存産業の魅力向上、効果的な情報発信等により、若者の地元定着や回帰を促進し、社会減の抑制を図る。また、出会いや結婚を望む人に対する支援のほか、働きながらでも安心して子育てできる環境の整備等により、婚姻数や出生数の維持・増加を目指す。具体的には、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、「均衡のとれた人口構成」を目指しながら、人口減少が進む中でも市民が安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでいく。
・基本目標１若者や子育て世代も安心して働けるしごとと環境をつくる
・基本目標２移住・定住を推進し能代で暮らす人の流れをつくる
・基本目標３出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくる
・基本目標４安心して暮らせる元気な地域をつくる
