関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の人口は平成17年（2005年）には82,504人だったが、それ以降、年間1,000人前後の人口が減少し、平成27年（2015年）には74,175人と人口減少率が1.21％となり、県の人口減少率1.16％と比較しても人口減少が進行している。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和22年（2040年）における本市の人口は５万1,181人となる見込みである。本市の出生数は、平成７年（1995年）には既に死亡数（881人）が出生数（753人）を上回る「自然減」状態となっている。平成25年（2013年）には出生数が435人にまで減少し、「自然減」が▲657人となった。転入と転出による人口増減は、平成７年（1995年）以降、転出が転入を上回る「社会減」の状態が続いており、現在では、▲200～300人前後となっている。このように人口減少の要因は、出生数の減少や進学に伴う転出及び雇用のミスマッチによる若者の流出などが考えられますが、これらを短期的に解決することは困難な状況である。人口減少が本市の将来に与える影響は次のとおりである。
（１）高齢化の進展が社会保障費に与える影響
高齢化率と人口１人あたり医療費との関係性をみると、高齢化率１％の上昇により、人口１人あたり医療費は約3.8％上昇している。この関係性を適用すると、本市の医療費総額は、高齢化率の上昇を反映して令和２年（2020年）まで増加傾向で推移した後に、人口減少を受けて減少に転じる見込みとなっている。一方で、人口に占める高齢者の割合が増加し続けることから、一人あたり医療費は継続して増加傾向となることが予想される。
（２）人口の減少が地域の利便性に与える影響
人口と小売店数の関係性をみると、およそ人口約100人に対して小売店が１店存在している。本市の人口が令和22年（2040年）に51,181人まで減少すると、市内の小売店数は平成22年（2010年）の792店から、令和22年（2040年）には498店まで減少する可能性がある。
（３）人口の減少が地域の産業に与える影響
平成22年（2010年）時点での本市における産業・男女・年齢区分別の従業者数割合を元に、将来時点での年齢区分別人口を用いて、各区分別での従業員数を推計すると、人口減少および高齢化の進展により、全ての業種で従業者数の減少（全体で、３万5,605人、平成22年（2010年）→１万4,040人、令和42年（2060年））が見られる。特に、若年層の就業比率が高い「製造業」「卸売業、小売業」「医療･福祉」での減少幅が大きくなっている。
【基本目標】
そのなかで地域の活力を維持するため、林業成長化や園芸メガ団地での枝豆の生産拡大に向けた取り組み、鉱山で培った精錬技術を活用した希少金属の再利用に向けた取り組みなど、本市の基幹産業である農林業や資源リサイクル産業の稼ぐ力を高めるとともに、忠犬ハチ公などの縁を持つ自治体との連携・交流を強固にし、交流人口の拡大を図る一方、子育てや生活を支援することで、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいく。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１健やかに次世代を育む施策の推進（ひとづくり）
・基本目標２支援連携と新たな地域社会の形成（暮らしづくり）
・基本目標３地域の特性を活かした産業振興（ものづくり）
・基本目標４交流人口の拡大とＡターン・定住促進（物語づくり）
