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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和30（1955）年の59,955人をピークに減少を続け、平成27（2015）年には28,375人と、ピーク時の半数ほどの人口となっている。住民基本
台帳によれば、令和２（2020）年には26,886人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和22（2040）年には12,784人まで減少するとされている。また、年齢３区分別の人口割合をみると、年少人口（０～14歳）は平成27（2015）年時点で7.8％、生産年齢人口（15～64歳）は51.1％、老年人口（65歳以上）は41.1％となっており、老年人口の割合は平成７（1995）年の21.5％から20年間で２倍になっていることから、高齢化が著しく進行している状況にある（平成27年：年少人口2,206人、生産年齢人口14,492人、老年人口11,640人）。本市の社会動態は、昭和56（1981）年から「社会減」が続いているが、平成７（1995）年以降は「転入者数」から「転出者数」を差し引いた「転出超過数」は概ね400人以内の範囲で推移しており、一方的に「社会減」が加速している状況にはない。なお、令和元（2019）年では295人の社会減である。転出者数及び転入者数の推移をみると、いずれも減少傾向にある。人口に占める転出者数及び転入者数の割合である「転出率」及び「転入率」も減少傾向が続いているが、「転出率」から「転入率」を差し引いた社会増減率は、長期的にはマイナス幅が縮小する傾向がみられる。
ただし、年齢５歳階級別の移動状況をみると、特に10代後半から20代前半までの年齢層の転出超過が突出している。これは、高校卒業後の就職・進学、大学・専門学校の卒業後の就職等による転出が主たる要因であると考えられる。自然動態は、昭和62（1987）年に初めて死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態となり、それ以降は「自然減」が続いている。死亡数が漸増傾向であるのに対し、出生数は減少が続いていることから、「自然減」は拡大傾向にあり、令和元（2019）年では445人の自然減である。出生数の減少の要因としては、本市の合計特殊出生率が秋田県内の25市町村の中で最も低いことがあげられる。平成20～24（2008～2012）年の本市の合計特殊出生率は1.12で、秋田県平均の1.36と比べて0.24ポイント低く、その差は拡大傾向にある。
合計特殊出生率が低い背景としては、未婚率の急激な上昇が考えられる。20歳代から40歳代の市民の未婚率は、平成２（1990）年には26.2％と秋田県平均の24.7％と比べても大きな差はなかったが、平成12（2000）年には38.2％となり秋田県平均から乖離し始め、平成22（2010）年には47.6％まで上昇し、秋田県平均の38.4％を9.2ポイント上回り、20年間で21ポイントと大幅に上昇している。この結果、20歳代から40歳代の市民のおよそ５割が未婚状態にあることになり、未婚率の上昇に歯止めをかけることが喫緊の課題といえる。
上記のような事情から、本市の人口減少と高齢化は、社会動態と自然動態の両面を要因として進行していることが分かる。こうした状態が続くと、生産活動の低下や雇用機会の喪失、税収の減少など、地域経済の縮小を招く可能性がある。少子高齢化の進展によって人口構造が変われば、必要な労働力が確保できなくなるばかりか、高齢化による生産性の低下も避けられず、地域経済が縮小する可能性がある。
このような課題に対応するため、「社会減対策」及び「自然減対策」を講じることとし、「雇用（働く場の確立と拡大と収入）の増」、「潜在住民の転入促進、既存住民の転出抑制及び交流（通勤・通学・買い物・観光など）の増」、「結婚促進、現状より１子多く出産」、「健康寿命の延伸や新たな地域社会の形成」の４つの視点により、人口減少の克服と地域経済の活性化の取組をさらに加速していく必要がある。具体的な事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１産業振興による雇用の創出
・基本目標２移住・定住対策
・基本目標３少子化対策
・基本目標４地域社会の維持・活性化
