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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、昭和45年（1970年）から昭和55年（1980年）にかけて約９万5,000人程度でほぼ横ばい状態だったが、昭和60年（1985年）の９万6,589人を境に毎年減少している。出生と死亡による人口増減は、平成７年（1995年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態となり、平成30年（2018年）には815人減少している。また、合計特殊出生率においても平成５年（1993年）～平成９年（1997年）の1.79から、平成20年（2008年）～平成24年（2012年）には1.51へと減少している。転入と転出による人口増減は、平成７年（1995年）以降、転出が転入を上回る社会減の状態となり、平成30年（2018年）には390人の減少となっている。これらの要因から本市の総人口は平成30年（2018年）時点で７万7,033人となっており、これは５年前の平成25年（2013年）と比べて5,583人の減少であ
る。
平成16年（2004年）以降は毎年1,000人前後の減少が続いており、平成31年（2019年）３月に一般財団法人地域活性化センターが行った人口推計によれば、令和30年（2048年）には４万1,560人となり、平成30年（2018年）の人口の約46％にあたる３万5,473人が減少する見通しにある。また、年齢区分別の状況を見ると、急速な少子高齢化の進展から、65歳以上の高齢化率が平成30年（2018年）現在で約36％となっている。高齢者数は令和５年（2023年）まで増加し、それ以降は減少する見込みにあるが、総人口の減少に伴い、高齢化率は令和30年（2048年）には約48％に達すると予想される。さらに、平成25年（2013年）と平成30年（2018年）を比較した５年間の年齢間別の人口増減率（コーホート変化率）を見ると、15～29歳の年齢層で約18％減少と著しい流出超過となっている等、ほとんどの世代で流出超過となっている。このように本市人口は急速に少子高齢化が進んでいるとともに、特に若い世代の流出超過が顕著である。この状態が続くと、労働力や消費活動の減少による経済規模の縮小、税収の減少、社会保障費の増加を引き起こし、結果として本市の活力低下につながることが懸念される。
このような課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図ることにより、子どもを産み・育てやすい環境を整備し自然減抑制に務めるとともに、産業集積による雇用創出や移住促進等に粘り強く取り組むことで、本市への新たな人の流れを生み出し社会減の抑制を図る必要がある。また、各地域の「暮らしやすさ」「にぎわい」「結びつき」の充実・再生を進めることで地域コミュニティを活性化させ、若い世代に定住志向を定着させる等、人口減少の曲線を緩やかにし「持続可能な地域づくり」を進めていく必要がある。具体的な事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１産業集積の強靱化と雇用創出
・基本目標２子どもを産み育てやすい環境の創造
・基本目標３生きがいあふれる健康長寿社会の形成
・基本目標４ふるさと愛の醸成と地域コミュニティの再生
