関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の総人口は、昭和 30 年(1955 年)をピークに減少傾向で推移しており、昭和55 年(1980 年)に一時的な回復をみせたものの、再び減少に転じ、平成 12 年(2000年)には 10 万人を割り込み、ここ 20 年間は年間平均 1,000 人程度のペースで人口減少が続いています。平成 27 年(2015 年)の国勢調査における総人口は 82,783 人となっており、高齢化率は 34.6%と上昇を続けています。「住民基本台帳人口・世帯数、人口動態」(総務省)に基づく１年刻みの人口推移では、加齢による増減を含め、15～64 歳の生産年齢人口が毎年 1,200 人程度の減少で推移しているのに対し、65 歳以上の高齢者人口は増加しており、その結果、総人口は毎年 1,100 人程度の減少で推移しています。なお、住民基本台帳に基づく令和２年(2020 年)12 月の総人口は 79,233 人です。国立社会保障・人口問題研究所の地域別推計（2018 年）によると、本市の総人口は前回推計（2015 年）より５年早い令和 27 年(2045 年)に５万人を割り込み、48,103人になると推計されています。また、令和 42 年(2060 年)には、総人口が 33,618 人（前回推計 37,127 人）となり、そのうち高齢者人口は 16,946 人（前回推計 16,276人）、また高齢化率は 50.41%（前回推計から 6.57 ポイント増）になると推計されており、平均寿命の伸長に伴い、高齢者人口及び高齢化率とも前回推計と比べて増加、上昇しています。一方で、生産年齢人口は、令和７年（2025 年）に 50％を割り込み、以降、減少する見通しです。また、年少人口は、令和 47 年（2065 年）に 8.1％まで低下する見通しとなっています。
自然動態は、平成６年（1994 年）に死亡数が出生数を上回る自然減となりました。出生数は平成 20 年（2008 年）に 600 人を切り、その後も減少を続けています。一方で死亡数は増加を続けており、平成 30 年（2018 年）には 964 人の自然減となっています。なお、合計特殊出生率は、1.39 となっており全国及び秋田県と比較すると若干上回っているものの、同程度の水準となっています。また、社会動態は、平成６年（1994 年）以降ではおおむね転出が転入を上回る社会減の状態が続いていますが、平成 27 年（2015 年）を境に転出超過に幾分の緩和がみられ、平成 30 年（2018 年）は 302 人の社会減となっています。このように、本市においては、年少人口と生産年齢人口は前回推計と比べ減少スピードが加速するなど厳しさを増しており、労働力不足による産業や地域経済の衰退、買い物や通院などの日常生活、地域コミュニティの維持が困難になるなど、様々な面で影響が懸念されています。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、本市では「第２期大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、次の４つの方針に基づき取り組みを進めています。
①「しごと」を起点とした好循環の確立推進
本市への人の流れを創り、定住を促進し、結婚や出産、子育ての希望をかなえるためには、質が高く、安定した雇用が最も重要な基盤となることから、「雇用の質」の向上、「雇用の量」の確保に努め、しごとを起点に「まち」「ひと」「しごと」の好循環を確立します。
②人口の社会増対策の推進
「大仙市移住・定住促進アクションプラン」に基づく取り組みや企業誘致、創業支援、ふるさと教育の推進などにより定住対策を中心に取り組み、A ターンをはじめとする移住も促進します。
③人口の自然増対策の推進
出会いから結婚、出産、子育てに至までの切れ目のない支援制度の構築に加え、女性の活躍推進や男性の育児参加を促進し、合計特殊出生率の向上と出生数の増加を図ります。
④持続可能な地域づくりの推進
人口減少社会にあっても地域の暮らしを守り、地域コミュニティを維持するため、地域の実情に合わせ、地域での支え合い、いわゆる共助や互助の取組を支援・
推進するほか、都市機能の集約や公共交通の充実を進めます。上記方針を念頭に置きながら、本計画期間の具体的な事業実施にあたっては、次の４つを基本目標として定めます。
基本目標１ だいせんの未来を拓く地域産業の振興と新産業を育むまちづくり
基本目標２ 魅力にあふれ愛着と誇りが持てる新たな人の流れを生むまちづくり
基本目標３ 結婚・出産の希望をかなえ子育てに喜びと安心を感じられるまちづくり
基本目標４ 地域の生活を守り未来につなぐ元気あふれる地域づくり
