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概要
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地域再生計画の目標
本町の昭和40年(1965年)以降の総人口の推移をみると、昭和40年の１万4,326人から減少傾向が続いており、平成26年（2014年）には7,510人となっている。住民基本台帳によると令和２年８月の総人口は6,907人となっている。人口減少に歯止めがかからず、年率１％を超えるペースで進んでおり、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が行った｢日本の地域別将来推計人口(平成30年12月推計）｣によると、令和22年(2040年)の本町人口は3,470人と推計されている。年齢別の人口の動向をみると、昭和40年と令和２年を比較すると、生産年齢人口割合は62.3％から48.3％に低下、年少人口割合は30.4％から6.7％に低下すると同時に、老年人口の割合が7.3％から45.0％に上昇しており、人口減少とともに少子化・高齢化が進行している。人口の社会増減(転入・転出)について平成７年以降のデータをみると、一貫して転出が転入を上回る｢社会減｣の状態が続いている。この要因は大学・専門学校等への入学や就職のために町外へ転出する若年層が多いことであり、平成17年以降に関しては、概ね毎年100人程度の｢社会減｣による人口流出が続いている（令和元年には25人の社会減。転出者136名のうち、約半数の70名が30歳以下）。自然増減(出生・死亡)について平成７年以降のデータをみると、一貫して死亡が出生を上回る｢自然減｣の状況が続いている。平成７年(1995年)には、出生数77人に対し死亡数127人と自然増減が▲50人の｢自然減｣状態となっていたが、平成20年(2008年)以降、出生数は30人程度まで落込み、令和元年(2019年)には出生数が26人にまで減少、一方で死亡数は令和元年には153人となり、｢自然減｣が▲127人の状況となっている。合計特殊出生率も減少傾向にあり、近年は１人台前半になっている。
このように、従来からの｢社会減｣のよる人口減少が累積してきたことに加え、少子化・高齢化が進み生産年齢人口の減少による｢自然減｣も拡大している状況にあることが、人口減少が継続している要因になっていると考えられ、このまま人口減少が進むと集落の小規模化や高齢化が急速に進み、基幹産業である農林水産業の衰退や地域の担い手の不足、空き家や耕作放棄地の増加など、地域コミュニティを維持していくうえで、深刻かつ厳しい状況に直面している。将来的に社会減を抑制するためには、町外への流出を防ぎ転入者を増加させることが不可欠である。近年、悪化している若年層の定着率を改善するためには、町内および圏域内での雇用確保が必要であり、大学・専門学校等の進学を機に転出した層のUターンを一層促進するような就労・生活環境の整備が必要となる。更に、子育て世代の近隣市町への転出が顕著にみられることから、子育て世帯向けの住環境の整備などその抑制策も急務となっている。自然減の抑制のためには、子育て世代を増やすことが必要であり、そのためには、出産および子育てに関する長期的な支援の充実を含む総合的な取り組みが必要になる。また、本町の高齢化率は、平成27年（2015年）の41.7%から、令和37年（2045年）には64.5%に達すると推計されると同時に、主要産業の１つである農業・林業・漁業の担い手が一層高齢化することにより、基幹産業の衰退が危惧される。このため、上述のように人口の転入増加を図りつつ、高齢化の進む産業における人口構造の若返りを図る施策等が、持続可能な地域づくりに必要となる。これらの課題解決に取り組むために、以下の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１仕事づくりのための産業振興
・基本目標２定住・移住対策
・基本目標３少子化対策
・基本目標４人口減少社会への対応
