関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
大潟村は、国営八郎潟干拓事業により昭和39年（1964年）に６世帯14人の人口からはじまり、昭和55年（1980年）には3,334人となったが、その後、緩やかに減少し、平成７年（1995年）は3,311人、令和２年（2020年）には3,148人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が行った「日本地域別将来推計人口（平成30年３月推計）」によると、人口減少は今後も続き、
令和27年（2045年）の本村人口は1,897人と推計されており、社人研推計準拠によると、令和42年（2060年）には1,372人まで減少すると推計され、人口減少が今後さらに加速化するという深刻な状況になっている。年齢３区分別人口の推移は、年少人口（０～14歳）が昭和55年（1980年）の1,004人から減少傾向にあり、その後の生産年齢人口（15～64歳）の減少、さらには次世代の年少人口の減少を招いていると考えられる。老年人口（65歳以上）は、増加傾向にあり、平成14年（2002年）には年少人口を上回り、その後も増加傾向にある（平成27年（2015年）：年少人口429人、生産年齢人口1,720人、老年人口961人）。
本村では、進学等のため村を離れた若年層が営農のため村に戻る割合が高く、社会増減に関しては比較的安定した状況にある（2019年５人の社会増）と言えるが、このような安定した状況を今後も維持していくことが必要であり、そのためには就業環境、生活環境の向上が課題となる。また、直近では自然増減が拮抗している（2019年21人の自然減）が、人口減少に歯止めをかけるためには、平成31年度（2019年度）で1.79である合計特殊出生率を比較的高い水準である2.30へと到達させることが必要であり、そのための取組が課題である。
さらに、本村の高齢化率は平成27年（2015年）の30.9％から、令和27年（2045年）に16.5ポイント増の47.4％に達すると推計される。村の人口規模を考えると、今後も子どもをとりまく学校環境や、経済・商業、行政サービスの水準を維持し、村がさらに発展していくために、一定の人口を確保していくことが必要であり、移住・定住の促進や出産・結婚・子育ての支援、産業振興、そして持続可能な地域づくりが課題である。
これらの課題に対応するため、本計画において下記の基本目標を掲げ、具体的な取組を実施する。
・基本目標１仕事づくり
・基本目標２結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり
・基本目標３新しい人の流れづくり
・基本目標４地域づくり
