関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、1945年の38,121人をピークに減少し、「平成の大合併」により２町１村が合併した2004年に23,973人、国勢調査が行われた2015年に20,279人まで落ち込み、近年は毎年300人前後のペースで減少が続いている。国立社会保障
・人口問題研究所の推計によると、今後も人口減少は続き、2045年には11,029人となり、2015年比で総人口が約54.4％となる見込みである。同年の年齢３区分別の状況を見ると、年少人口（０～14歳）の割合が７％、生産年齢人口（15～64歳）の割合が41％、老年人口（65歳以上）の割合が51％となると推計されており、少子高齢化が著しく進行していく状況である。本町において、出生数は1995年の204人以降、200人を超えることなく減少の一途をたどっている一方で、死亡者数は2004年の305人以降、300人台で推移しており、2015年には出生数127人、死亡者数313人と、毎年200人前後の自然減が続いている。このうち、出生数減少の主な要因としては、非婚化や晩婚化に加え、子育てに係る経済的な負担の大きさが挙げられる。また、転入数は2002年の502人以降、500人を超えることなく減少の一途をたどっているが、転出者数も2002年の603人以降、減少の一途をたどっており、2015年には転入数381人、転出数464人と、毎年100人前後の社会減が続いている。社会減については、20歳代前後の若年層が進学や就職を契機に町外に転出するのに加え、結婚等に伴う県内近隣市への転出超過が挙げられる。
上記のような状態が続くと、生産年齢人口の減少に伴い、農業をはじめとする地域産業の担い手不足に加え、町内事業者の経営・継続が困難になるなど、地域経済が縮小することが懸念される。また、定住の前提となる労働・雇用環境の悪化は、若年層の転出や人材の流出、地域の活力減退など、さまざまな悪循環につながり、地域社会の存続にも影響を与える。これらの課題に対応するため、次の基本目標のもとで、自然減の抑制については、特に出生率を向上させるため、出会いや結婚を支援し、妊娠・出産から子育て支援まで切れ目のない施策を充実させるとともに、社会減の抑制については、このまちに住み、生活したいと思えるような住環境や就労の希望を実現できる労働・雇用環境の整備・充実等を図る施策等を推進していく。また、人口減少の要因は、さまざまな要素が関係していることから、当町の目指す姿と町政経営の方向性についての基本的な指針となる「美郷町総合計画」との整合を図りながら、長期的かつ総合的な観点でのまちづくりを推進していく。
・基本目標１安心して働き、稼ぐ地域をつくる
・基本目標２新たなひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４魅力ある地域やひとをつくる
