関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本県の人口は、1950年（昭和25年）の1,357,347人をピークに減少し、約126万人程度でしばらく横ばいで推移した後、1996年（平成８年）以降は一貫して減少が続いており、1,123,891人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込み、「山形県社会的移動人口調査」によると2018年（平成30年）には1,089,805人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年（令和27年）には、2015年（平成27年）比で総人口が、約68％となる見込みである。高齢化の進行により、1997年（平成９年）に死亡数が出生数を上回る自然減少に転じ、それ以降、自然減少は拡大して推移している。本県の出生数は減少傾向にあり、2004年（平成16年）に１万人を、2018年（平成30年）に７千人を割り込んだ。合計特殊出生率も低下傾向が続き、2009年（平成21年）に1.39まで落ち込み、その後若干の上昇も見られたが、近年は1.4台後半で推移している。一方、社会減少は、近年、3,500人～4,500人程度で推移しており、特に若年層（「15～19歳」及び「20～24歳」）の県外転出が社会減少全体の約８割を占めている。一方、転入については、「60～64歳」の年代が多い。このように、人口の減少は死亡数の増加・出生数の減少による自然減の拡大や、大学等への進学・就職に伴う若年層を中心とした転出超過が続いていることが原因となっている。本県の人口がこのまま減少することにより、地域において次のような影響が懸念される。
(1)地域経済への影響
今後、人口規模が縮小することにより、生産年齢人口が減少し、労働力不足やそれに伴う生産活動の低下がもたらされるとともに、県内の消費支出全体が減少し、経済成長力が低下する恐れがある。
(2)地域医療、福祉・介護への影響
本県の老年人口は2025年ごろまで増加が見込まれており、医療、福祉・介護の需要の増加が見込まれる。一方、生産年齢人口の減少が見込まれており、こうした需要に応える労働力の不足が懸念される。さらに、首都圏では、今後、急速な老年人口の増加に伴う医療、福祉・介護の需要の大幅な増加が見込まれており、これらを担う人材として本県からの流出も懸念される。
(3)教育・地域文化への影響
今後さらに児童・生徒が減少することにより、学校の統廃合や学級数の減少への圧力が高まるなかで、これまでの教育活動や学校運営、学校と地域との関わり方などに変化が生じている。また、県内各地域において様々な伝統芸能や伝統行事などが引き継がれているが、少子化や過疎化の進行により担い手が減少し、活動の存続が懸念されるなど地域文化が衰退する恐れがある。
(4)地域コミュニティへの影響
人口減少は、町村部でより進むと推計され、こうした地域では、人口減少と高齢化があいまって、住民同士の支え合いなど、これまで地域のコミュニティが果たしてきた機能の低下が懸念される。また、都市部においても市街地の空洞化を招くことなどにより、都市の活力低下につながる恐れがある。
(5)地域公共交通への影響
人口減少に伴う児童・生徒数の減少や生産年齢人口の減少は、通勤通学者などの公共交通機関の利用者の減少をもたらし、公共交通機関の経営に影響を及ぼすことが懸念される。一方、公共交通機関は高齢者等にとって日常生活に欠かせない移動手段であり、高齢者の増加により必要性が高まることが予想される。
(6)行財政への影響
人口減少に伴い、本県の経済規模が縮小した場合、税収等が減少することに加え、高齢化による社会保障関係経費の増加等により、財政の硬直化が進行し、行政サービスが低下する恐れがある。
【基本目標】
上記の課題に対応するため、次世代を生み育てる層となる若い世代が、本県で暮らし、結婚し、子どもを生み・育てたいといった希望を持つことができ、また、その希望が実現するための環境づくりや経済基盤の確保に取り組み、自然増につなげる。また、若者、特に女性の県内定着・回帰の促進を重視し、やりがいや相応の所得が得られる仕事の確保・創出や、暮らしのゆとり・楽しみを享受できるワーク・ライフ・バランスの取組みを進め、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１次世代を担い地域を支える人材の育成・確保
・基本目標２競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化
・基本目標３高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化
・基本目標４県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり
・基本目標５未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用
