関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の2015年における人口は、253,832人であり、2005年の256,012人をピークに緩やかに減少している。住民基本台帳によると2020年３月の人口は243,251人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には212,194人まで減少するとされている。特に20歳～29歳の県外への転出が多く、2012年から2018年の住民基本台帳人口移動報告では、平均して毎年230名の転出超過になっており、この期間において2018年の344名が一番多い状況である。この傾向が今後も一定程度継続することが想定されるとともに、国勢調査によると20歳～24歳→25～29歳の母親世代人口の大幅な減少傾向が続いており、平成27年国勢調査では794人減少していることから出生数の減少が続くことが見込まれる。本市の人口構造をみると、年少人口（０～14歳）は1980（昭和55）年から減少しており、1995（平成７）年には年少人口と老年人口（65歳以上）の逆転が始まっています。生産年齢人口（15～64歳）のピークは1995（平成７）年で170,470人となっています。この後、生産年齢人口は順次老年期に入り、また平均寿命が延びたことから、老年人口は2040（平成62）年まで緩やかに増加を続けると予測される。65歳以上の高齢者を支える生産年齢人口は、1980（昭和55）年には7.1人で１人を支えていたのに対し、2015（平成27）年には2.2人で１人となり、2065（令和47）年には2015（平成27）年の約半分の1.1人で１人を支える見込みである。このように、更なる高齢化が進展することが見込まれており、社会減と自然減が共に進む見通しであることが人口減少の要因と考えられる。
人口減少が進行することに伴って、一定の人口規模の上に成り立っている小売や飲食、病院等の生活関連サービスの縮小や空き家、空き店舗、耕作放棄地等の増加、町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足することによる地域コミュニティの機能の低下等の影響が想定される。これらの課題を踏まえ、本市が目指す将来都市像である「健康医療先進都市」の確立に向けて、以下の３つの基本目標を掲げ、各種施策を推進していく。
○基本目標１健康でいきいきと暮らせるまちづくり
○基本目標２持続的発展が可能な希望あるまちづくり
○基本目標３発展計画を推進するための共通基盤づくり
