関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口については、国勢調査によれば平成7年（1995年）の95,592人以降、減少を続け、平成22年（2010年）には89,401人と平成７年（1995年）と比べ6,191人の減少となっている。年齢３区分別人口の推移をみると、総人口の減少に転じた平成７年（1995年）に、老年人口（65歳以上）17,729人が年少人口（15歳未満）15,390人を上回り、以降は人口減少とともに一層の少子高齢化が進行し、現在は、まさに｢人口減少社会｣の最中にある。なお、国立社会保障・人口問題研究所がまとめた推計（平成25年３月推計）によれば、本市の将来推計人口は、2040年時点で65,281人と2010年に比べ24,120人の減少となり、今後人口減少のスピードは増していくものと見込まれる。本市の人口減少の主な原因は、自然動態についてみると平成10年（1998年）～平成24年（2012年）における本市の状況は、平均寿命の延びによる高齢者の増加から死亡数が増加したことに加え、子どもを生む世代の市外流出、非婚化・晩婚化等の進展、母親世代人口の減少などの要因から、平成12年（2000年）に1.71であった合計特殊出生率が、平成24年（2012年）には1.46に低下するなど、出生数が大きく減少し、平成14年（2002年）には死亡数884人が出生数809人を上回る「自然減」に転じ、それ以降自然減の状態が続いている。また、社会動態についてみると平成10年（1998年）～平成24年（2012年）における本市の状況は、すべての期間で転入者を転出者が上回っており、平成24年（2012年）においては377人の社会減となっている。このような状況が続くと今後、人口の減少によって以下のような地域に与える影響が考えられる。
（１）市民生活に与える影響
住民同士、世代間の関りが薄れ、地域コミュニティや支え合い機能の低下が懸念される。また、子ども同士、さらには子どもを通じた大人同士の交流機会が減少し、地域の子育て機能の低下や子どもの協調性や社会性を育む健全育成にも影響を及ぼすことも懸念される。
（２）地域経済に与える影響
人口減少に伴う国内市場の消費低迷や経済のグローバル化等の影響を受け地域経済力が縮小することも懸念される。また、労働力の不足により、将来の産業維持や各々の産業分野における経験や技術の伝承にも深刻な影響を及ぼすと考えられる。
（３）地方財政に与える影響
人口減少や高齢化の進展による市税の減少や扶助費の増加、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化への対応等により、厳しい財政状況が続くおそれがある。これらの課題を踏まえ、今後の人口減少に対応していくためには目指すべき方向性として次の２点を掲げる。ア少子化、人口定着への対応イ地域活性化この方向性に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。
基本目標１地域産業に活力があり、市民が安定して働き続けることができる「しごと」を創出する
基本目標２市外からの流入や交流・つながりを通じて、米沢市に多くの「ひと」を呼び込む
基本目標３若い世代が安心して結婚、出産できる環境をつくり、未来を担う「ひと」を育む
基本目標４暮らしを支える環境と社会基盤を整備し、住みよい「まち」づくりを推進する
