関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の人口は、2015年（平成27年）10月に行われた国勢調査では36,894人でした。住民基本台帳によると2021年（令和３年）３月の人口は34,524人となっており、1960年（昭和35年）に43,550人をピークに、1990年（平成２年）以降、減少傾向にあります。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した推計によると、本市の人口は2045年（令和27年）には23,018人まで減少すると予測されております。年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口（0～14歳）は1990年（平成２年）には8,423人でしたが2015年（平成27年）には4,659人、生産年齢人口（15～64歳）は1990年（平成２年）には28,507人でしたが2015年（平成27年）には21,175人と、ともに減少傾向にあり、老年人口（65歳以上）は1990年（平成２年）には6,195人でしたが2015年（平成27年）には11,060人と増加傾向にあり
ます。今後、2025年（令和７年）に老年人口はピークを向かえ、その後は緩やかに減少していく見込みです。なお、2025年（令和７年）から2045年（令和27年）までは総人口の40％以上を老年人口が占める見込みとなっています。
人口動態は自然動態（出生、死亡）と社会動態（転入、転出）に区分され、本市は社会動態が大きくなっています。自然増減は、2002年（平成14年）を境に、死亡数が出生数を上回りその後も、その差は広がっています。出生数は近年では250人前後で、死亡数は500人前後となっており、2020年（令和２年）には314人の自然減となっています。一方、本市の合計特殊出生率は2013年（平成25年）には1.72と国や山形県よりも高い水準で推移していましたが、2019年（令和元年）には1.28となり、全国、県平均よりも低い値となっています。社会増減は1998年（平成10年）を除き減少が続いています。2020年（令和２年）には239人の減となっており、近年毎年100名を超える減が続いています。また、年齢階級別の人口移動の推移をみると、2000年（平成12年）に10～14歳の集団の人口2,473人が、５年後に15～19歳の集団となった時、またその５年後に20～24歳の集団となった時に、その集団の人口はそれぞれ2,067人、1,303人と激減しています。その５年後、25～29歳の集団となった時の人口は、1,522人と、2010年（平成22年）よりも増加してはいますが、2000年（平成12年）の集団の人口を１とした時、2015年（平成27年）の集団の人口は0.61となり、2005年（平成17年）と2010年（平成22年）に転出した人口が回復していません。このことから、若年層の人口の回帰率は低いと判断されます。
このように、人口減少の要因は、大学進学等に伴う顕著な若年層の人口流出とその後の人口の回帰率の低さです。このことは若年層全体の人口が少なくなり、出生数の減少に拍車をかけています。そのため若年層を中心に「人の流れ」を変えることが必要です。また、人口の自然減少を抑制するために、理想とする子どもの数を実現できるよう、出生数の向上を目指す取組が必要です。このまま人口減少が進むと担い手不足による地域産業の衰退や地域コミュニティの衰退といった課題が生じる恐れがあります。
【基本目標】
上記の課題を解決するため、雇用の創出により地域を支える人材を確保する場をつくることで、人口、特に若年層の転出を抑制するとともに、地域の情報や魅力を効果的に発信して新庄への人の流れをつくることで転入促進につなげます。また、若い世代が結婚に対して希望を持ち、安心して子どもを産み、育てられ、次代を担う子どもたちが地域に愛着を持って健やかに成長できるような環境を整備することで、出生数の改善を目指します。さらに、健康で充実した生活を送ることができる仕組みづくりを進め、市民、特に高齢者が元気に安心して暮らすことのできる環境づくりを行います。
これらの取組を推進し、地域内の人と人のつながりを強めるとともに、地域産業を支える人材の育成、確保により、活力のあるまちづくりを目指します。なお、これらの達成のため、次の４つの基本目標を掲げ取り組んでいきます。
・基本目標１：若い世代の移住・定住を促進する
・基本目標２：社会全体で結婚・妊娠・出産・育児・教育を応援する
・基本目標３：超高齢社会における安心なくらしを確保する
・基本目標４：地域産業の持続的発展と安定的な雇用を確保する
