関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、国勢調査結果によれば、2005年の43,625人をピークに減少に転じ、2015年には41,256人、2005年比で約６％の減少となりました。住民基本台帳によれば、令和２年12月末日では40,719人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（平成30年推計）によれば、2045年には29,961人まで落ち込み、同じく2005年比で約32％の減少と見込まれています。年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口は1985年の27,566人をピークにこれまで緩やかに減少しており、今後は急速に減少し、2040年には約35％減少（2010年比）すると推計されています。年少人口は、第２次ベビーブームを過ぎた1980年代から減少を続けており、1995年には老年人口と逆転し、その後も急速に減少しています。一方で、老年人口は増加を続けており、ピークとなる2025年までは増加を続けると予測されています（2015年：年少人口5,409人、生産年齢人口23,570人、老年人口12,226人）。人口減少の背景には、自然動態の減少があります。2003年に初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減に転じて以降、年々、減少規模は拡大傾向にあり、2019年には264人の自然減となりました。1.50前後で推移していた合計特殊出生率は、2015年に一旦は1.70まで上昇したものの、2017年には1.39まで再び落ち込み、安定的に推移していません。一方で、社会動態については、市外への進学や就職等によって2005年以降は転出超過が続いていましたが、子育て世帯や移住者に対する支援メニューの拡充等を図ることで、2017～2019年の近年３年間の総計では再び転入超過を達成しています（2017～2019年で35人の社会増）。人口減少・少子高齢社会の進展に伴う課題として、地域経済における「働き手」や地域社会における「担い手」の不足を招く恐れがあり、また地域住民同士のつながりが希薄となり、地域活力の低下が危惧されています。地域全体に、子どもたちの元気な笑顔が弾け、高齢者も生き甲斐をもって多彩な活動ができる、活力に満ちた地域社会の構築が求められています。誰もが輝ける地域社会の実現のためには、明るい未来を描ける子育て支援の充実を始めとし、心にゆとりと安らぎを感じられる潤いのある生活環境の整備を推進する必要があります。
また、生活の基盤となる安定した雇用環境の創出も重要です。地域資源を掘り起こし、本市独自の魅力を付加することで、若者の地元定着を図ると共に、都市部からの新たな人の流れを生み出し、地域活力の向上につなげていく必要があります。
今後は、地域活力の向上に向けた施策を展開していくと共に、本市の将来人口についても、一定の出生数を確保しながら社会動態の増加を維持し、人口減少カーブを一層緩やかなものにすることを目指す必要があります。本計画を通して具体的な取り組みを進めるにあたっては、次の事項を計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１子どもがすくすく育つまち
・基本目標２活力と交流を創成するまち
・基本目標３元気に安心して暮らせるまち
・基本目標４一人ひとりが力を発揮するまち
・基本目標５便利で快適に生活できるまち
