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企業版ふるさと納税を活用した村山市まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥720,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、昭和22年の42,777人をピークに昭和25年以降一貫して減少し、平成12年には3万人を下回った。平成27年に実施された直近の国政調査では、25,000人を割り込み、住民基本台帳によると令和2年4月には23,456人となった。年齢3区分別人口は、生産年齢人口(15~64歳)、年少人口(0~14歳)ともに、ゆるやかな減少傾向となっている。老年人口は増加傾向にあるが、令和2(2020)年から減少に転じると推計される。老年人口が年少人口を上回ったのは1990(平成2)年で、その後は常に老年人口の方が多くなると予測される(2040年で老年人口が約41.9%となる見込み)。このように、本市では人口減少とともに生産年齢人口の減少と高齢化率の上昇が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して人口を推計すると、このまま人口減少が継続した場合、令和22年(2040年)には村山市の人口は約18,000人となっており、このままでは平成27年(2015年)人口の約27%が減少となる見込みである。

人口減少の要因は、進学や就職を期に、県内他市や隣県、関東圏へ転出した若い世代が村山に戻らないことによる継続した転出超過(社会減)と、若い世代の女性の減少や未婚化・晩産化による出生数の減少(自然減)が大きな要因にあると考える。直近の動向をみると、令和元年(2019年)には278人の社会減、313人の自然減となっている。今後も人口の減少は進行していくと予測され、地域経済の縮小や税収の減少が本市の活性化に大きな影響を与えることが予想される。

上記の課題に対応するため、「産業の振興と雇用の創出」、「関係人口の創出と移住・定住の推進」、「結婚・出産・子育て環境の充実」、「安全・安心なまちづくり」を柱とし、個々の事業における政策連携を図りながら、総合的な観点から暮らしやすい魅力ある“まち”づくりを目指し取り組んでいく必要がある。各産業においては、楯岡高校跡地利活用による中心市街地活性化や駅西エリアの開発、魅力ある儲かる農業の実現に向けた施策などに取り組み、質の高い魅力ある“しごと”の創出を目指す。「大好き村山」の心を育む教育の充実を進めるとともに、あらゆる機会をとらえ多方面からの関係人口の創出につなげ、移住・定住人口のすそ野の拡大を目指す。結婚から出産、子育てまで切れ目ない支援を積極的に進め「安心して生み育てる」環境の整備を行う。それらの全ての施策を「次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市」の創生に結び付ける。

これらの達成のために、次の4つの基本目標を掲げ取り組んでいくものである。

・基本目標1あらゆる資源を活かして“しごと”を創出しよう

・基本目標2訪れたい、住みたい、帰りたい“ひと”を増やそう

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望を叶えよう

・基本目標4持続可能で健康に安心して暮らせる“まち”を創ろう

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