関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
（現状）
本市の人口については、減少傾向にあり、平成12年（2000年）には22,010人でしたが、令和３年（2021年）には15,229人となっています。この減少基調は今後も続くと見込まれ、本市の令和42年（2060年）人口は4,200人程度と推計されています。年齢３区分別人口でみると、1980年以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、老年人口は増加から横ばいに推移しています。2015年には年少人口1,846人、生産年齢人口8,877人、老年人口6,229人となっています。なお、人口構成割合をみると、老年人口が占める割合が増加する高齢化の進行が見られ、2015年の高齢化率は35.6％まで上昇しています。
自然動態をみると、出生数は平成20年以降、100人強で推移している一方、死亡数が出生数を大きく上回っているため、自然増減は各年でマイナスとなっています。令和２年は206人の自然減となっています。社会動態をみると、転出数が転入数を上回っているため、社会増減は各年マイナスで推移しています。転入数は平成16年まで毎年400人前後ありましたが、平成17年以降は大きく減少しています。令和２年は164人の社会減となっています。世代別の人口動態をみると、平成22年の15歳から64歳の人口は10,616人でしたが、５年後の同世代の人口は8877人となっており、若年層の流出が特に大きい状況にあります。
このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、地域コミュニティの衰退、インフラを含む公共施設の維持管理や行政サービスの維持が困難になることなど、様々な問題が生じることが懸念されています。この将来人口推計を踏まえ、生産年齢人口に影響する20～40代の若い世代の定着・回帰や子育てしやすい環境づくりなどに取り組むことにより、人口減少スピードを緩やかにすることを目指します。
（課題）
①市全体の課題
令和元年11月に市民を対象として実施したまちづくりアンケート結果からは、市民は『快適住環境のまち』を望み、雪対策、産業振興などを重要だと考えていることが分かります。中学生・高校生は、進学や就職などで一度は市外へ転出しても、6割近くは将来的に市内で暮らしたい意向が伺えます。こうした意向を反映するまちづくりが20～40代の転出抑制と転入増加という成果をもたらし、ひいては、人口の減少スピードを緩やかにすることにつながります。次の10年間では、若い世代の活力を推進力に、生涯にわたって暮らしやすい地方都市の新しい姿を構築しなければなりません。そのためには「このまちに住んで良かった」と思えるような、新しい時代の暮らしやすさの土台づくりを強力に進める必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら地方創生を加速させるべく、社会潮流を踏まえ“新しい時代の尾花沢らしい暮らしを確立する”ことが重要です。
②分野毎の主な課題
＜産業振興＞
特産品である米、すいか、尾花沢牛のブランド化や販路拡大、福原工業団地への企業立地、既存企業の発展、さらには、市内の年間観光客数の増加など、活力ある産業づくりが着実に進んでいます。一方、市民は「働く場の確保」「観光」「就労対策と勤労者福祉」に大きな期待を寄せており、若い世代の転出抑制やＵＩＪターンの動機付けとして、産業振興が重要な要件となっています。今後は、重要課題である担い手不足、後継者不足を克服するため、若い世代の新しいチャレンジを応援し、社会潮流を踏まえた産業の活性化を図る必要があります。
＜子育て、教育＞
「子育て日本一への挑戦」を目標に掲げ、手厚い子育て支援を行っています。しかし、年少人口の減少が続いており、少子化対策が本市の持続的な発展にとって重要課題となっています。今後は、若い世代の出会い、結婚、出産、子育ての希望が叶えられる環境づくりを進めるとともに、次代を担う子どもたちにとって最適な教育環境を構築しなければなりません。また、豊かな自然、歴史、伝統文化を大切にしながら、本市の魅力を伝えていくことでふるさとに誇りを持ち、人生100年時代に相応しい生涯を通じて学べる環境を整えていく必要があります。
＜健康・医療・福祉＞
市民の幸福感と心身の健康は深く結び付いています。一方、世帯構成の変化に伴い、孤立した子育て世帯や高齢者のひとり暮らしなどが増えています。こうした現状を踏まえ、今後は地域福祉ネットワーク（福祉隣組）を軸に互いに支え合い助け合う元気な地域づくりを継続的に進めなければなりません。また、デジタル技術を活用した新しいサービスや手法を効果的に取り入れることにより、一人ひとりの健康寿命を延ばし、住み慣れたまちでいつまでも元気に暮らすことができるよう、医療と地域福祉の充実を図る必要があります。
＜都市基盤・住環境＞
市民は「快適住環境のまち」を重視しており、住環境分野への期待が大きくなっています。一方、少子高齢化に伴う人口減少は空き家の増加につながるとともに、公共交通機関の存続に影響を与えるなど、さまざまな都市機能の低下を招いています。また、除雪作業の担い手確保のほか、消防団員の確保や自主防災組織の継続的な活動といった防災体制の維持も難しくなっています。今後は、雪を克服し利用するさまざまな取組みや都市基盤整備におけるデジタル技術の幅広い活用、さらには少子高齢化に対応する市街地の再構築を進める必要があります。また、風水害や地震などの自然災害の激甚化も懸念されることから、災害に強く、快適で環境に優しい住環境の向上に取り組む必要があります。
＜市民協働・行財政＞
地域おこし協力隊の活動や尾花沢市移住推進協議会の設立、さらには、ふるさと納税制度などを通して関係人口が拡大しています。一方、少子高齢化などで地域の担い手が減少し、コミュニティ活動の維持が難しくなっています。今後は、国内外にまちの魅力を発信し、関係人口をさらに広げていく必要があります。また、将来にわたって持続可能なまちづくりに向けて、市民と行政が一緒に地域課題の解決に取り組む「市民協働のまちづくり」を一層進めなければなりません。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、若い世代の地元定着とふるさと回帰を最優先に位置付け、社会潮流を踏まえながら、若い世代が希望するライフデザインの実現を支援し、ライフステージごとに変化する人生観や家族観にマッチしたまちづくりに全力で取り組み、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１ふるさと一番！定住促進（若い世代の地元定着とふるさと回帰）
・基本目標２あのまちで暮らしてみたい！移住促進（移住の地として選ばれるまちづくり）
・基本目標３子育て日本一への挑戦！子育て応援（出会いから結婚、子育てを応援するまちづくり）
・基本目標４生涯幸せ！健康長寿（年を重ねても暮らしやすさを実感できるまちづくり）
