関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本市の総人口は、国勢調査によると昭和60年（1985年）の37,146人以降減少を続け、平成27年（2015年）には32,285人と、昭和60年（1985年）と比べ4,861人の減少となっている。住民基本台帳では、令和３年（2021年）１月末には30,681人である。なお、国立社会保障・人口問題研究所によれば、令和７年（2025年）には29,017人まで減少すると見込まれている。また、年齢３区分別人口の推移をみると、平成27年（2015年）の老年人口（65歳以上人口）比率は31.1％（10,053人）で上昇傾向にあり、年少人口（15歳未満人口）比率は12.1％（3,911人）で低下傾向にあることから、少子高齢化が進
行していることがわかる。
本市の人口減少の主な原因について、自然動態から分析すると、平成10年（1998年）から平成25年（2013年）において、平均寿命の延びによる高齢者の増加により死亡数が上昇していることに加え、非婚化・晩婚化の進展や女性の市外転出等により出生数が減少し、合計特殊出生率は平成17年（2005年）まで低下傾向にあり、その後横ばいで推移したものの、令和元年（2019年）は1.53で留まっていることから、人口の自然減は拡大傾向にあると言える。（平成30年は224人の自然減）また、社会動態から分析すると、平成10年（1998年）から平成30年（2018年）の間で、平成23年（2011年）を除くすべての期間で転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、平成30年（2018年）においては、90人の社会減となっている。
このような少子高齢化を伴う人口減少は、地域の活力低下やコミュニティの衰退を招くことが懸念される。また、購買力の低下による商業の衰退、就業人口の減少による産業の衰退や市財政力の低下、老年人口比率の高まりによる社会保障費の増加など、様々な面に影響を及ぼすことが予想される。本市における人口減少抑制に向けては、以下のような課題が考えられる。
（１）出生数の増加
本市の合計特殊出生率は、平成17年（2005年）以降1.5前後で低迷しており、これが出生率低下の一因となっている。出生数を増加させるためには、子育てに係る経済的負担の軽減や保育サービスの充実により出生の足かせとなる要因を解消する必要がある。また、低下傾向にある本市の婚姻率を上昇させることで、出生数の増加につなげる。
（２）転出数の減少及び転入数の増加
進学や就職のために転出した若者が再び市内に転入する、いわゆるＵターンを増加させる必要がある。そのためには、雇用の確保はもちろん、生活利便性が高く、また、市内から他地域に通勤できる住みやすいまちづくりを進め、若者の転入を促進する必要がある。さらに、市内での定住を推進するため、安心して暮らせる住環境づくりも重要となる。
【基本目標】
前述の課題を踏まえ、今後の人口減少に対応していくため次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２南陽とのつながりを築き、南陽への新しい人の流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
