関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
山辺町の人口は、第二次世界大戦直後の1947年の17,571人をピークに、高度経済成長期にかけて減少が続いていた。2000年にかけて再び人口が増加したものの、再び減少に転じつつあり、2015年の人口（国勢調査準拠）は14,369人である。住民基本台帳によれば、2015年は14,880人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して今後の人口を推計すると、一貫した減少傾向が続き、2045年には１万人を割り込む見込みである。年齢３区分別の人口の推移をみると、全人口に占める年少人口（０－14歳）および生産年齢人口（15－64歳）の割合は年々減少傾向である一方で、老年人口（65歳以上）の割合は増加傾向にある（2015年：年少人口1,757人、生産年齢人口8,080人、老年人口4,532人）。将来人口は、年少人口、生産年齢人口は今後一貫した減少となるが、高齢者は2025年までは増加を続け、以降減少に転じることが予想されている。なお、高齢化率は現在36％程度となっているが、2040年には45%に達すると予想されている。自然動態をみると、近年は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている（2018年80人の自然減）。社会動態をみると、年ごとのばらつきはあるものの、2000年前後は転入超過の傾向にあったが、近年は転入・転出の数が均衡している（2018年53人の社会減）。なお、合計特殊出生率は、近年は比較的変動は少なく、1.4前後で推移しており、山形県全体及び他市町村に比べると低い水準にある（2008－2012年：1.42）。人口減少に伴い、山辺町では、出生数の低下、労働力不足やそれに伴う生産活動の低下といった課題が生じている。
【将来の方向】
前述の課題に対応すべく、今後の少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるため、以下の視点をもって本町の人口減少問題に取り組むことが求められる。
①若い世帯が比較的多い今のうちに、出生率の向上に取り組むことで、今後の自然増を促す。
②進学・就職などを機に一度転出しても、将来戻ってきやすい環境を整えることで、社会減の影響を最小限にとどめる。
③地域の特性を活かした、良好な住環境や就業などの場を確保することで、転出する若年世代を引き留めるとともに、新規転入の増加を促す。
【基本目標】
本町では、上記の３つの方向に基づき、以下のとおり本計画の基本目標を掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１雇用をつくる
・基本目標２ひとの流れ（移住）
・基本目標３結婚・出産・子育て
・基本目標４連携・安全安心・その他
