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西川町まち・ひと・しごと創生推進計画

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  • すべての人に健康と福祉を
  • 住み続けられるまちづくりを

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥20,000,000
寄付社数
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支援社数
-
募集終了まで
644

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状と課題】

本町の人口は昭和25年の15,527人をピークに減少を続け、平成22年には6,270人、平成27年には5,636人と、近年はピーク時の半数以下となっている。さらに、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、令和7年には4,778人となり、令和22年には3,666人まで減少すると推測されている。総人口が減少を続ける中、人口構造も大きく変化している。年齢を3つの区分に分けて見てみると、まず昭和55年には1,622人であった年少人口(0-14歳)は平成27年までの35年間で、約70%減少し550人となった。同様に、社会の中で生産(労働)と消費の中心となる生産年齢人口(15-64歳)もまた約60%減少し2,829人となっている。一方で、昭和55年に3つの区分のうち最も少なかった老年人口(65歳以上)は増加し続け、平成27年には2,257人となり、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は40.0%に達している。本町では長期的に人口の減少が続いている。1990年以降の人口動態を見ると、出生数の減少と高齢化による死亡者数の増加により自然減が続いており、その数は増加傾向にある(平成27年には81人の自然減)。合計特殊出生率は、昭和55年に2.04であったが、平成27年には1.34まで減少している。また、社会動態については、転出数が転入数を上回る社会減が続いている。一方で、平成17年までの推移をみると、平成2年に比べ、平成7年、平成12年、平成17年と、社会減の幅が縮小して推移したが、平成22年以降は再び拡大している。(平成27年には71人の社会減)このまま人口減少が進むと、本町において次のような課題が生じる恐れがある。

(1)町内経済への影響

人口減少により労働不足を招き、製造業や建設業、サービス産業などの民間企業の撤退が進み、町内経済が衰退する恐れがある。

(2)行政サービスへの影響

人口減少に伴う町民税収入の減少や水道料金などの公共料金収入の減少により、行政サービス(道路、学校、消防、除雪、ごみ収集、交通、医療、介護、子育て等など)の廃止や縮小又は公共施設や水道料金、受益者負担金の値上げや有料化など町民の負担増加を生じる恐れがある。また、高齢者の増加に伴う医療費など社会保障費の増加が、若者世代の負担の増加を招く恐れがある。

(3)管理不十分な財産の増加への影響

老人世帯の転出や企業の撤退、農林業の担い手不足により空き家、空き店舗、空き工場、耕作放棄地など管理不十分な財産の増加により、景観の悪化、倒壊や火災などの防災防犯上の問題が発生する恐れがある。

(4)地域コミュニティ機能への影響

町内会や公民館の構成員、消防団員など地域を支える担い手が不足することにより、道普請、草刈り、水路の清掃などの共助機能や地域防災力の低下を招く恐れがある。また、若年層の減少により、地域の伝統文化の継承や地域行事の継続が困難になり、地域の活性化が失われる恐れがある。

【基本目標】

これらの課題を踏まえ、本町では平成27年10月に「西川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「第1期総合戦略」という。)を策定し、施策の方向性としては月山山麓に位置する本町の資源及びネットワークを活かして、本町に住む人及び訪れる人が心身ともに健康・元気になれる「人間再生・ライフスタイル提供型文化・産業おこし」を行うこととし、各施策を展開する上での視点として次の3点を掲げた。

ア.町の生活価値観の創出と認識、そして情報発信

イ.現代社会の傾向、課題の改善ができる仕組みづくり

ウ.山村自治体の生き残りの具現化、リーディングモデル化

第1期総合戦略の検証を行った結果、その後身である第2期総合戦略では関係人口の創出・拡大などの新たな視点も追加することとした。本計画においても、以下の基本目標に基づき、具体的な施策を進めていく。

・基本目標1互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり

・基本目標2総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり

・基本目標3住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり

・基本目標4子どもや若者があふれる女性がいきいきするまちづくり

・基本目標5財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり

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