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舟形町まち・ひと・しごと創生推進計画

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¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥8,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は1955年(昭和30年)の11,891人を最高に、1975年(昭和50年)ごろには、高度経済成長期に伴う首都圏等他地域への人口流出が始まりました。その後、1990年(平成2年)までは減少幅は比較的緩やかになりましたが、1995年(平成7年)以降は、社会的な少子高齢化等の影響もあり、徐々にそのスピードが加速している状況です。2015年(平成27年)の国勢調査に基づく人口は、5,631人であり、住民基本台帳によれば、2020年(令和2年)12月の人口は5,138人となっています。年齢3区分別の人口構造の推移についてみると、生産年齢人口(15~64歳)は1980年(昭和55年)の5,456人から2015年(平成27年)には2,985人となっています。また、老年人口(65歳以上)が1980年(昭和55年)の983人から2015年(平成27年)には2,050人と約1,000人増加している一方で、年少人口(0~14歳)は同期間において1,589人から596人と約1,400人減少しており、少子高齢化が進行していることが分かります。

2015年(平成27年)の本町の5歳階級別の人口構造をみると、団塊の世代を含む65~69歳の人口に比べ、60~64歳の人口の割合が大きくなっており、今後さらに高齢化が進むことが予測されます。2013~2017年(平成25~29年)の5年間の出生・死亡者数をみると、死亡者数は多少の振幅はあるものの、100人前後とほぼ横ばいで推移していて、出生数は年々減少傾向にあります。最近3ヵ年では死亡者数が出生数を80人前後上回っています(2017年80人の自然減)。2013~2017年(平成25~29年)の5年間の転入・転出者数をみると、多少の振幅はあるものの、いずれも転出超過となっています(2017年21人の社会減)。移動の状況を性別・年齢別にみると、「20~24歳」では男女ともに大きく転出超過となっており、その要因は進学・就職・婚姻等が考えられます。

今後も人口減少は進行していくと予測されます。その影響として、町民の生活では、小売りや飲食、娯楽、医療などの各種サービスが減少、公共施設や学校の統廃合等により様々なサービス・利便性の低下が予想されます。また、近隣住民同士のつながりや地域活動への参加が減少し、町内会、消防団などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念されます。地域経済では、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、女性や高齢者の活躍が進まない場合、労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸念されます。行財政面では地域経済の規模縮小に伴う税収等の落ち込み、人件費や公債費、社会保障関係経費等は歳入の減少に応じた削減が困難であり、財政の硬直化が懸念されます。

上記の課題を解決するため、医療ニーズへの対応や高齢者の社会参画や生きがいづくりの支援、災害や豪雪対策などにより、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを目指します。また、出会い・結婚・出産・子育ての各ライフステージにおける切れ目のない継続的な支援を充実させ、「結婚や子育てで選ばれるまち」を目指すとともに、地域の教育資源の活用や地元企業と連携した「ふるさと学習」や「総合的な学習」、郷土愛を醸成する学校・家庭・地域・行政の連携による教育環境づくりを目指します。さらに、本町の農業を持続的に発展させるための担い手の育成と法人化による経営基盤の強化、町内の企業や商店における事業の維持・発展を図るための生産性の向上や人材確保、関係都市との交流事業の継続や地域資源、ふるさと納税制度を活用し地域産業・経済の活性化を図ります。これらの取組を推進することで、地域全体が支え合い、住み続けられるまちを目指しながら、効果的な情報発信による交流・関係の拡大やUIターンの支援、移住施策の展開により地域の活力の創出するため、本計画においては7つの基本目標を掲げ、具体的な事業に取り組んでいきます。

・基本目標1:いつまでも元気で笑顔が溢れるまち

・基本目標2:町の「宝」を守り育てるまち

・基本目標3:地域の魅力・活力を生み出すまち

・基本目標4:つながり、支え合うまち

・基本目標5:くらし・生命を守るまち

・基本目標6:快適なくらしを叶えるまち

・基本目標7:健全で持続可能な行財政運営

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