関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の総人口（国勢調査結果）は、昭和35（1960）年には8,374人でしたが一貫して人口が減少しており、平成27（2015）年では4,317人となっています。住民基本台帳によれば、令和２年（2020）年には4,105人です。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和12（2030）年には2,919人、令和42（2060）年には961人と1,000人を下回る見込みとなっています。年齢３区分ごとの人口の推移を見ると、昭和35（1960）年には、年少人口は3,062人、老年人口は388人と年少人口の方が多かったものが、平成２（1990）年にはほぼ同数となりました（年少人口1,220人、老年人口1,113人）。その後、平成27（2015）年には、年少人口が442人と大きく減少した一方で、老年人口は1,539人と増加しており、少子高齢化が本村でも進んでいることがわかります。また、生産年齢人口については、昭和35（1960）年の4,924人から緩やかな減少傾向をたどり、平成27（2015）年には2,336人まで減少しています。年齢３区分ごとの人口増減の動向を見ると、年少人口（0～14歳）は平成２（1990）年から、生産年齢人口（15～64歳）は昭和60（1985）年から減少傾向にあります。老年人口（65歳以上）は、平成17（2005）年まで増加してきましたが、平成22（2010）年に減少に転じました。現在、団塊の世代が65歳に達しており、今後は人口の少ない世代が老年に達していくことから、令和12（2030）年以降は老年人口数も減少が続いていくことが予想されています。
自然動態を見ると、出生数は、平成６（1994）年に63人でしたが、平成30（2018）年には23人となり、全体として減少傾向にあります。平成６（1994）年以降で最も少なかったのは、平成29（2017）年の19人となっています。一方、死亡数は、平成６（1994）年以降では平成22（2010）年が最も多く104人、最も少ない年は平成12（2000）年の59人です。また、死亡数は増加傾向にあります。出生数の減少と死亡数の増加により平成６（1994）年以降は一貫して減少しており、減少幅は徐々に拡大しています（2019年59人の自然減）。社会動態を見ると、転入転出ともに、平成８（1996）年が最も多く、転入者数は163人、転出者数は180人となっています。一方、最も転入者数が少ない年は平成28（2016）年の53名で、最も転出者数が少ない年は、平成30（2018）年の120人でした。転入については、平成14（2002）年までは100人を超える年もありましたが、以後、平成29（2017）年以外で100人を超える年はありません。近年、転入転出ともに大きな変動はみられませんが、毎年、転出数が転入数を上回っており、自然動態と同様に減少が続いており、純増減は毎年50人前後のマイナスとなっています（2019年29人の社会減）。以上の分析の結果から、本村の人口に関する現状と課題を取りまとめると、総人口の減少、少子高齢化が進展しており、人口構成では、高校卒業後の世代（20～24歳）、第２次ベビーブーム世代（35～49歳）の人口構成比は国や県と比較しても少なくなっています。合計特殊出生率は2.19（令和２（2020）年１月末日発表値：山形県子育て支援課）であり、人口維持に必要な人口置換水準である2.07を上回っている状況ですが、一方で、村内に高等教育の受け皿となる機関（高校・専門学校・大学等）がないことから、男女とも中学・高校卒業後の人口流出が大きくなっています。
本村の人口がこのまま減少することにより、地域社会や暮らしの維持・向上を支える力、産業経済の価値を生み出す力といった、村全体の発展の基盤に影響を与えていきます。また、村が発展するための力の低下は、さらなる少子化、人口減少につながっていきます。上記の課題を解決するため、「人材」、「イノベーション」、「村内外の活力」を推進力として、本村の特性や資源を最大限活用しながら、村民の暮らしの質や地域社会・産業経済の活力など村の総合力を高めていきます。そのため、次の４項目を本計画期間における基本目標として掲げて取り組んでいきます。
・基本目標１未来につながる教育・文化の振興と協働の推進
・基本目標２美しく強靭な村土の形成
・基本目標３新たな価値・雇用を生み出す産業の振興と移住･定住の推進
・基本目標４多世代が心地よく暮らせる福祉と健康づくりの推進
