関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
本町の総人口は、昭和55年(1980年)から平成２年(1990)までは、27,000人程度で推移してきたが、平成７年(1995年)に入り減少局面に転じ、令和２年(2020年)３月には23,000人まで減少している。更に、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、令和22年(2040年)には16,700人程度となり、令和42年(2060年)には11,000人程度まで減少すると推計されている。総人口が減少を続ける中、人口構造も大きく変化している。年齢を３つの区分にわけて見てみると、まず昭和55年（1980年）には5,751人であった年少人口（0‐14歳）は平成22年（2010年）までの30年間で、約40％減少し3,429人となった。同様に、社会の中で生産（労働）と消費の中心となる生産年齢人口（15‐64歳）もまた約18％減少し14,868人となっている。一方で、昭和55年（1980年）には３つの区分のうち最も少なかった老年人口（65歳以上）は緩やかに増加し続け、平成22年（2010年）には6,721人となり、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は26.9％に達した。同じ年の高齢化率の全国平均は23.0％で、高畠町はやや高い水準となっている。本町では長期的に人口の減少が続いているが1995年以降の人口動態を見ると、まず、自然動態は平成11年（1999年）に増加したものの、それ以降は出生数の減少と高齢化による死亡数の増加により減少が続いており、その数は増加傾向にある（平成30年（2018年）には205人の自然減）。合計特殊出生率は、年による変動はあるものの、1.4～1.6で推移している。
また、社会動態については平成9年（1997年）、平成10年（1998年）、平成19年（2007年）では若干の増加があったが、それ以外は大きな転出超過となっている。平成11年（1999年）以降社会減少数は増加傾向にあり、自然減少数と合わせ、多少のアップダウンはあるものの、総人口の減少幅は拡大傾向にあるといえる（平成30年（2018年）には105人の社会減）。このまま人口減少が進むと、本町において次のような課題が生じる恐れがある。
（１）就業者数の減少
人口の減少が進めば、相対的に就業者の減少につながることになる。国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに将来の就業者数を推計した場合、平成22年（2010年）に13,071人いた町内の就業者数は、令和22年（2040年）には8,609人、令和42年（2060年）には6,305人に減少する。産業別には、一次産業では平成22年（2010年）の約2,087人が令和42年（2060年）には約1,080人に、二次産業では4,763人が2,214人に、三次産業では6,212人が2,900人と、各産業でほぼ半減することが予想される。
（２）産業への影響
人口減少や就業者数の減少は、町内の経済活動に影響を及ぼす。まず、ものづくりやサービス提供・販売といった生産面からみれば、働き手の不足、つまり人手不足を意味し、企業や事業者は、思ったような生産活動や販売活動を行うことが困難になる。一方、消費面からみると、まず人口が減少することにより必要となるモノやサービスも減少していく。さらに就業者数の減少は、一人当たりの給与が変わらないことを前提とすると、町内全体で得られる所得が減っていくということになる。必要なモノ・サービスが減り、さらにそれらを購入するために使う所得も減少するということは、町全体の市場が縮小することを意味する。したがって、個人の消費によって成り立っている商業やサービス業の多くは、今よりも経営環境が厳しくなることが予想される。以上のような影響は、あらゆる産業に影響を及ぼし、企業・事業所の撤退・閉鎖、土地（農地や工業用地等）の荒廃等につながり、ひいては住民の生活環境の悪化につながる懸念がある。
（３）財政への影響
人口減少による人口構造の変化、就業者の減少は、町の財政にも影響を及ぼす。生産年齢人口・就業者数が減少すると、課税対象となる住民全体の所得を減らす力が働くことになる。そうなれば、町の歳入の重要な部分である町税の減少が懸念される。さらに、人口規模を主な目安として国より配分される地方交付税についても、悪化が進む国の財政状況と相まって、減額されてしまう可能性もある。一方で、令和7年（2025年）ごろまで老年人口は増加が続くことにより、社会保障費などの扶助費は増大していくことが予想される。また、老朽化が進む公共施設・インフラの維持管理費が増加していくことも念頭に置く必要がある。つまり、人口の減少が続くと、歳出を増やしていく必要があるのに、歳入の増加は難しいという状況に陥る可能性が高まる。以上のように、人口の減少は自主財源（町民税など）や地方交付税の減少を招き、町の財政状況を悪化させることにつながる。このことは、十分な歳入が確保できなければ、職員の削減、行政サービスの削減、公共施設の統廃合等の必要性が高まることを意味し、そのような状況が深刻になれば、さらに住民が減り、税収が減少し、また財政状況が悪化する…といった悪循環に陥ることになる。これは最も避けるべき状況であり、いま打てるべき手は打っておく必要がある。これらの課題解決にあたり、本町では、平成27年(2015年)11月に「たかはた未来創生総合戦略」を策定し、将来にわたって発展する活力あふれるまちを実現するため、これまでも地方創生につながる具体的な取り組みを進めてきた。人口減少がもたらす暗い将来を悲観するのではなく、明るい未来を築くため、希望を失わず行動すると決心し「人」を中心に、本町が保有する資源を町の内外を問わず、広範囲に「つなげていく」こと、そしてその「つながり」が相乗効果として新たな価値を創造することが重要であるとの考えにより基本目標を定め、施策を展開している。
【基本目標】
第1期の総合戦略の総括から、第２期となる総合戦略は次の基本目標を定め策定した。本計画においても同様の基本目標を掲げ、地方創生にむけた取り組みを着実に進めていくこととした。
・基本目標１：「たかはた」の未来を担う若者応援
・基本目標２：「たかはた」の資源を活かした産業・雇用の創出
・基本目標３：未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境の実現
・基本目標４：「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる
