関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、昭和30年（合併時）の30,294人をピークに減少傾向が続いており、昭和50年から昭和60年に一時停滞傾向の時期もあったものの、平成に入り再び減少傾向となっています。その減少幅は５年間で1,000人前後と減少のスピードは加速しており、平成27年の国勢調査結果では、15,751人とまで減少しています。なお、住民基本台帳に基づけば、令和元年には14,901人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成29年度時点）では、令和22年には、8,869人まで減少すると見込まれています。自然動態については、平成７年以降、出生数が死亡数を上回ることはなく、その差は広がっています。ここ数年間では、出生数が100人を切る状況が続いており、直近５年間の平均では約160人の自然減となっています（令和元年134人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、全国平均を上回って推移しており、令和元年では1.65です。社会動態については、平成７年以降、転出者が転入者を上回る、いわゆる「転出超過」の状態が続いており、平成18年の236人の転出超過をピークに、直近５年間の平均では約120人の転出超過となっています（令和元年84人の社会減）。年齢３区分別人口では、生産年齢人口及び年少人口が減少傾向にあるのに対し、老年人口は、平均寿命の伸長もあり増え続けています。平成７年には、老年人口が年少人口を上回り、以降差は広がり続け、令和元年においては、年少人口1,567人、生産年齢人口7,767人、老年人口5,567人となっています。なお、令和２年
３月末の高齢化率は37％を超える状況となっており、少子高齢化が加速度的に進行しています。
人口減少及び少子高齢化に伴う年齢３区分別人口の不均衡状態や生産年齢人口の減少は、労働力不足とそれに伴う生産活動の低下をもたらし、町内の消費支出全体を減少させ、地域産業の減退や地域コミュニティ機能の低下を招く恐れがあります。また、社会保障費の増加や税収の減少等による財政の硬直化が進行し、行政サービスの低下に繋がることも懸念されます。上記の課題に対応するため、定住人口の減少抑制とバランスの取れた人口構造基盤の維持を図るべく「社会減」への対策と対応に重点を置き、特に社会減の大きな要因となっている若年層の転出抑制に向け、進学や就職により一旦転出した人たちが「帰ってきたくなる」、「帰ってくることができる」環境づくりに取り組みます。また、若年層のみならず、町民全てが「住み続けられる」まちづくりを目指し、産業の振興や雇用の確保、住環境の整備や安心して子育てができる環境整備を図ります。これらの取り組みを進めるにあたり、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１メディカルタウン整備促進
・基本目標２地域経済活性化
・基本目標３移住・定住・交流促進
・基本目標４男女共同参画推進
・基本目標５町民総活躍
・基本目標６安心して暮らせるまちづくり
