関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和30（1955）年には18,366人と２万人近くまで増加しましたが、その後は減少に転じ、平成17（2005）年には9,742人と１万人を割り込みました。平成27（2015）年（国勢調査結果）には、7,868人となっています。なお、住民基本台帳によれば、令和２年（2020）年には7,399人です。国立社会保障・人口問題研究所の平成30（2018）年推計によると、本町の人口は令和22（2040）年には3,841人まで減少するとされています。年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどっており、生産年齢人口は昭和40（1965）年までは１万人を超えていましたが、平成22（2010）年には4,816人と半減以下となり、平成27（2015）年には4,106人となりました。また、年少人口は平成27（2015）年には866人となり、1,000人を割り込んでいます。一方、老年人口（65歳以上）は年々増加し、平成２（1990）年には年少人口と逆転し、平成17（2005）年には3,000人を超えましたが、以降は自然減が進み、減少傾向にあり、平成27（2015）年には2,896人となりました。社会動態をみると、昭和54（1979）年以降、一貫して100人前後の社会減となっています（令和２（2020）年102人の社会減）。一方、自然動態をみると、平成元（1989）年に初めて自然減（死亡数が出生数を上回る状態）に転じ、その後何度か自然増と自然減が入れ替わった状態となりつつも、出生数は減少傾向をたどっており、平成９（1997）年からは自然減の状態が続いています（令和２（2020）年111人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、山形県及び全国よりも高い数値で推移しているものの、近年は下降傾向にあり、平成30（2018）年には2.13となっています。このような状況が続くと今後、人口の減少によって次のような課題が懸念されます。
（１）人口減少と少子高齢化の進行
平成20（2008）年以降、日本の人口は減少局面に突入し、本町では年間約100人が減少しており、2045年には3,220人まで減少すると推計（平成30年３月、国立社会保障・人口問題研究所）されています。人口減少や少子高齢化は、住民生活にも大きな影響を及ぼしてきており、近年、祭りや共同作業の規模縮小や、災害対応の難しさなどにも影響しています。また、農地や山林の管理、施設管理、除雪など様々な分野で課題が生じています。これらの全国的な課題であると同時に、本町のような山間部の過疎地域においては特に影響が大きくなっています。人口減少社会に適した地域社会の構築が求められています。
（２）地域社会の変容とつながりの希薄化
本町には、地域における連帯意識と相互扶助の精神が息づいており、これが地域づくりのエネルギーの源となっていました。しかし、人口減少と少子高齢社会の到来によって、水路や道路の維持保全、神社などの共同管理、伝統行事の継承など、組織的な活動が実施できなくなり、その結果、消滅の危機に直面している集落、住む人がいなくなった集落がいくつか出てきました。小規模な集落単独では機能維持が難しくなってきているため、コミュニティの形を再検討し、地域運営組織の立ち上げ検討や集落間連携、さらには外部人材との交流促進などを進めながら、機能と役割の整理を進め、持続可能な枠組みづくりが重要となっています。
（３）グローバル経済の進展と産業・雇用の動向
国の経済・産業は、情報・交通などの地球規模のネットワーク化により、国境を越えた生産活動や企業活動が進められています。町の中核企業においても、世界規模での競争に勝ち抜くための設備投資や事業拡大を展開しています。労働環境は、非正規雇用の比率の増加や必要な部門への求職者が不足するミスマッチ、農林業や商業での後継者不足が顕在化してきています。特に商業では、消費構造の変容や購買形態の変化もあり厳しい環境下にあります。若い世代に向け、やりがいある仕事と、魅力ある暮らしを提案するとともに、地元に残ることができる、戻ることができる仕組みづくりが求められています。
（４）安心安全な生活環境の創出
大規模地震、異常気象による豪雨災害等、様々な自然災害が発生しています。想定を超えた巨大災害は、計画的な防災・減災対策の必要性と地域のつながりの重要性を再認識させるものとなっています。
医療の提供や公共交通の確保、道路や水道などの社会基盤の確保に加えて、住民と民間と行政の協働の意識を醸成して、安心安全なまちづくりを進める必要があります。
（５）高度情報社会への対応
近年、情報・通信技術が速いスピードで進化し、日常生活や社会経済構造に大きな変化が生じています。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）等の技術が次々と実用化され、働き方や暮らし方等が多様化し様々な取捨選択が行える環境が創出されつつあり、こうした新しい技術により、担い手が不足している農業をはじめ様々な分野で大幅な効率化が期待されています。農山村地域であっても世界と直接つながる環境が整い、その活用機会も拡大しているため、利用に適した環境づくりを進める必要があります。このような状況のなか、本町では、白い森まるごとブランド構想に基づき、本町の認知度の向上と特産物の開発、情報発信の拡充に努めてきているほか、白い森の国の「稼ぐ力」を向上させる「地域総合商社」を設立して、ブランド化を展開し、今後のまちづくりの方向性やその基礎となる土台づくりを進めており、今後も継続した事業展開を図り、人口の減少により生じる様々な課題を解決していくために、以下の４つを本計画期間における基本目標として掲げ、取り組みを進めていきます。
・基本目標１白い森の国を担う「人」づくり
・基本目標２白い森の魅力を磨く「環境」づくり
・基本目標３白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくり
・基本目標４持続可能な行財政運営
