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概要
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地域再生計画の目標
本県の人口は、1998年に2,136,629人となって以降、毎年約１万人の減少に転じていたなかで、2011年は東日本大震災・原子力災害の影響により、1,988,995人と約４万人減少した。出生・死亡の増減（自然動態）では、出生数は減少、死亡数は増加を続けており、2003年以降、自然減少の状況にあり2018年には12,252人となっている。社会増減においては、高度経済成長期に転出超過のピークとなり、バブル期の1993年には一時的に1,456名の転入超過となったが、90年代後半以降は再び転出超過の時代となっている。2011年には震災等の影響により、大幅な転出数の増加と転入数の減少があり、▲31,381人と大幅な社会減となった。2013年には社会動態は震災前の水準に戻ったものの、依然として進学期と就職期の若者の転出の影響が大きく、特に20～24歳の就職期に多くみられ、2018年には▲7,841人の転出超過となっている。人口減少に歯止めをかけるため、復興へ向けた取組と合わせて、構造的な人口問題を解決していかなければならない。
このまま人口減少が進むと、地域経済では、就業者や消費者の減少による各産業での人手不足、消費市場の縮小による経済活力の低下、地域社会では、地域コミュニティ・社会保障・行財政運営など地域を支える様々な分野で、これまでの水準での持続が困難になることが懸念される。人口減少を克服していくため、自然増対策とともに、即効的で実効性の高い社会増対策に取り組み、2030年には社会動態±0と2040年には県民希望出生率2.11を実現し、2040年に福島県総人口150万人程度の確保を目指す。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１一人ひとりが輝く社会をつくる（ひと）
・基本目標２魅力的で安定した仕事をつくる（しごと）
・基本目標３暮らしの豊かさを実感できる地域をつくる（暮らし）
・基本目標４新たな人の流れをつくる（人の流れ）
