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概要
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地域再生計画の目標
本市は、福島県の西部、四方を山々に囲まれた会津盆地の東南に位置し、周辺には季節ごとに表情を変える磐梯山や猪苗代湖をはじめとした豊かな自然環境に恵まれた地域である。また、鶴ヶ城や飯盛山に代表される歴史と伝統に育まれた名所・史跡が数多く存在し、藩政時代には、會津藩23万石の城下町として栄え発展してきた。1993年には、日本初のコンピュータ理工学の専門大学である県立の会津大学が開学しており、コンピュータ理工学とともに、英語教育にも力を入れ、世界に通用するグローバルな人材が育まれてきた。この会津大学からは、ＩＴ関連ベンチャー企業も数多く創出されているといった実績を有している。その一方で、2008年のリーマンショックの影響などから、製造業を中心とした地域の企業は、業務の縮小やファブレス・ファブライト化、製造拠点の海外シフト等が進行したため、地元雇用も大幅に減少する状況となった。さらに、2011年３月に発生した東日本大震災と原子力発電所事故の風評被害により、観光や農業などで大きな影響を受けたところである。これまでの人口の推移では、1995年の137,065人をピークに減少傾向が続き、2020年１月現在の現住人口は119,477人で、近年は毎年千人以上のペースで減少している。本市独自の将来人口推計のシミュレーションによると、このままの状態が続けば、2040年には人口10万人を下回り、2060年には人口のピークの半数以下となる66,177人になる見込みである。同様に本市の人口を年齢３区分別にみると、年少人口（０～14歳）比率は、2020年の11.9％から2060年には8.8％に、生産年齢人口（15～64歳）比率は、2020年の56.2％から2060年には45.2％と減少し、老齢人口（65歳以上）比率は、2020年の31.9%から2060年には46.0％と増加する見込みであり、少子高齢化が一層進行していく状況にある。本市の人口動態の内訳をみると、1995年から2020年にかけて自然動態で600人程度、社会動態で400人程度の減少となっている。自然動態をみると、年間の死亡数は、2010年から2019年では1,500人から1,600人程度の横ばいで推移しており2019年では1,594人となっている。年間の出生数は、2019年には800人を下回り、793人となっている。合計特殊出生率は、2012年以前は全国や福島県を上回る数値で推移していたが、2017年は1.56、2018年は1.51と、福島県を下回る値となっている。社会動態をみると、転入と転出の数は、各年でばらつきがあるものの転出超過の状態が続いており、2010年から2019年までは平均で3,764人の転入、転出では、2009年から2019年までは平均で4,167人となっている（2019年には382人の社会減）。これは、地域に魅力的な働き方が少ないことなどから、高校や大学を卒業した若者の首都圏等への転出が進んでいることが大きな要因である。そのため、いかにしてこの地域に魅力的で安定した収入が得られる企業等を誘致してくるかが地方創生の鍵となる。人口減少は、子ども・子育てや健康・福祉等、様々な分野にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されており、以下のような影響が生じる恐れがある。
(1)子ども・子育て
合計特殊出生率は伸び悩んでおり、出生数は減少傾向、未婚率は上昇傾向にあるため、児童人口（０～18歳）は徐々に減っていっている状況であり、このまま減少が続いていくと、地域の活力が失われるとともに、子育てを支援する地域コミュニティの維持も難しくなり、子どもの育ちへの影響も心配される。
(2)高齢者福祉
本市の全体の人口が減少していく中で、寿命は延び、高齢者人口は増加傾向にあり、今後も高齢化率はさらに高まっていくと想定される。また、高齢者人口の増加に伴い、介護・支援を要する高齢者数も増加傾向にある一方で、そのような高齢者を支える側の人口が減少しており、また、単身世帯者が増加するなど、従来の家族形態が変化し、高齢者の介護を行うことが一層厳しくなっていくことが想定される。
(3)産業・商工
中心市街地の人口は、市全体の減少率よりも大きな割合で減少傾向にあり、市全体及び中心市街地ともに、小売業の従業員数も減少傾向にある。また、産業については、第２次産業の就業者数は微増が見込まれるものの、第１次産業、第３次産業の就業者数は大幅に減少することが想定され、本市の基幹産業の一つである農業の縮小や、商業・運輸・通信・金融・公務・サービス業の従事者の減少による市民生活の利便性への影響が心配される。
(4)まちづくり
本市ではこれまで、経済成長等により人口集中地区（DID）が広がった一方で、近年は空家が目立つなど居住構造が変化しているため、効率的な公共施設等のあり方についての検討が必要である。また、市税収入が減少している一方で、歳出全体が増加傾向にあるという厳しい財政見通しの中、安全で快適な市民生活を維持するため、施設にかかる生涯費用を低減するとともに、施設保有量のスリム化や管理運営の効率化を進める必要がある。
さらに、人口構造や市民ニーズの変化に合わせ、施設の用途変更や将来に向けた施設機能の抜本的見直しなど、既存施設の有効活用策を検討していく必要がある。このような背景のもと、本市では、2013年２月に「スマートシティ会津若松」の推進を掲げ、ＩＣＴなどを健康や福祉、教育、防災、エネルギー、交通、環境など、様々な分野で活用した取組を推進しており、その目的は、「ＩＣＴ関連産業の集積によるしごとづくり」や、「ＩＣＴを活用した生活の利便性向上」、「データ分析を活用したまちの見える化」を進めることによって人口減少への歯止めをかけ、「住み続けることのできるまち」の実現を目指すものである。この「スマートシティ会津若松」の取組は、地方創生の目的である“人口減少や少子化に歯止めをかけ、地域に働く場を創出していく”、ということと一体であることから、「スマートシティ会津若松」と「地方創生」が連動して、将来の持続可能なまち・魅力的なまち、すなわち、住み続けることのできるまちを実現していくため、次の４つの項目を本計画期間における柱として掲げ目標の達成のために取組を進めていく。
・柱１ＩＣＴと既存産業・資源を活用したしごとづくり
・柱２地域の個性を活かした新たなひとの流れの創出
・柱３生活の利便性を実感できる安全・安心なまちづくり
・柱４結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備
