関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2004年の339,248人をピークに減少に転じ、2015年には335,444人になりました。2020年８月の現住人口は330,910人となっています。本市の将来人口推計では、東京圏をはじめとする大都市圏への人口流出や少子高齢化の進行に伴う人口構造等の変化により、2040年には総人口が28万人程度まで減少し、30万人を下回ることが予測され、本市においても人口減少問題は喫緊の重要課題となっております。本市の年齢３区分別の人口について、1985年と2015年の人口ピラミッドを比較すると、釣鐘型から糸巻き型に大きく変化しています。これは、この30年間で少子高齢化が進んだことによるもので、老年人口比率は15ポイント上昇して81,853人（24％）、年少人口比率は11ポイント低下して41,865人（12％）、生産年齢人口比率は7ポイント低下して204,785人（61％）となっています。
本市の人口動態を見ると、高度経済成長期には、戦後のベビーブームの影響による自然増、転入超過による社会増の相乗効果により、急激な人口増加傾向が起こりましたが、社会増が収れんし、第二次ベビーブームの発生による自然増が続く中で、人口は緩やかに増加を続けました。その後、全国的な傾向と同様に、出生率の低下による少子化が進む中で、社会増が社会減に転換し、人口の伸びが鈍化しました。2000年代中頃から人口が微減に転じ、その後2011年の東日本大震災・原子力災害の発生により大幅な社会減が発生し、同年に自然増が初めて自然減に転じました。震災以降、社会減は徐々に回復していましたが、2017年には再び社会減となり、現在では自然減と併せて、その傾向が拡大しています。2020年８月の現住人口は60人の自然減、２人の社会増となっています。人口の減少・構造変化によって、本市において次の課題が生じることが懸念されています。
(1)人口の減少・構造変化に伴う地域経済の縮小
地域における人口の減少・人口年齢構成の少子高齢化は所得の減少とこれに伴う消費、住宅等への投資の減少、人口密度低下による商店やサービス提供者の経営環境の悪化を招き、地域経済の縮小に繋がることが懸念されます。
(2)人口の減少・構造変化に伴う地域活力の低下
人口の減少・構造変化は経済の悪化のみならず、地域における文化・コミュニティ活動等の様々な活動の担い手の減少を招き、地域活力の低下に繋がることが懸念されます。
(3)公共施設・サービスの維持・管理・更新等への影響
人口の減少により人口密度が低下する地域が増えるため、これまでの公共交通や公共施設の配置や適切な維持管理の継続が困難となります。このため、部分的なサービス水準低下を伴う施設の統廃合による再配置やネットワークの最適化が必要となります。
(4)市財政への影響
財政の面からみると、人口の高齢化は医療・福祉などの義務的経費増大と現役世代の減少に伴う税収の減少が同時に発生することとなり、長期的な市財政の悪化に繋がることが大きな課題となっています。これらの課題に対応するため、福島県の中枢都市、中核市として持てるポテンシャルを生かすことにより責任を遂行するとともに、こおりやま広域圏の中心市としての役割を担いつつ地域経済をけん引することにより、人口約30万人規模を維持していくことを目標に、以下の６つの取り組みを本計画期間における「基本目標」とし、「人口減少・地域経済縮小克服」及び「復興力の維持・強化」の実現を目指し、自立的で持続可能な郡山の創生に取り組みます。
・基本目標１DXに対応した生産性の向上と魅力ある雇用環境の創出
・基本目標２地域の魅力発信と「関係人口」の創出
・基本目標３切れ目無い子育て支援と女性・子育て世代の活躍推進
・基本目標４住民・企業が集う気候変動対応型まちづくりの推進
・基本目標５あらゆる世代が居場所と役割を持ち生きいきと暮らせるまちづくり
・基本目標６教育の質の向上と誰もが楽しく学べる環境づくり
