1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 須賀川市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

本市の人口は、2006年の80,444人をピークに減少局面に転じ、2019年には75,822人と約5千人減少した。本市の推計によると、今後も人口減少は断続的に持続し2040年には67,865人、そして2060年には54,917人にまで減少すると見込んでいる。自然動態については、2003年頃から自然増の勢いが止まり、2007年に初めて▲46人となった。2008年には一旦回復するも、2009年には再び▲58人と減少に転じ、ここ数年は300人を超える減少で推移しており、2018年は▲361人となっている。社会動態については、1980年以降、転入超過で推移してきたが、2007年に減少に転じ、同年に発生したリーマンショックの影響により、翌2008年には大きな転出超過となり、さらに2011年には東日本大震災の影響により、▲784人となった。その後、大幅な転出超過の状況は回復し、平成30年は▲38人の減少幅まで縮小した。転出の状況を男女別で見ると、男性は転入と転出がほぼ均衡しているのに対し、女性は依然として転出超過となっている。また、年齢別でみると、男女ともに進学期と就職期である10代後半から20代前半にかけて市外へ流出する傾向があり、2010年は▲1,093人の転出超過となっている。

このまま人口減少が進むと、地域経済では、就業者や消費者の減少による各産業での人手不足、消費市場の縮小による経済活力の低下、地域社会では、地域コミュニティ、社会保障、行財政運営など地域を支える様々な分野で、これまでの水準の持続が困難になることが懸念される。人口減少を克服していくため、自然動態の増加とともに、社会動態の増加への対策に取り組むことにより、2040年に7万人、2060年に6万人の人口維持を目指す。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1産業力を強化するまちづくり

・基本目標2すかがわの宝を生かしたまちづくり

・基本目標3子どもたちの笑顔あふれるまちづくり

・基本目標4健康な暮らしを守るまちづくり

 

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ
  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問い合わせはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問い合わせは
    こちらからご連絡ください。