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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2006年の80,444人をピークに減少局面に転じ、2019年には75,822人と約5千人減少した。本市の推計によると、今後も人口減少は断続的に持続し2040年には67,865人、そして2060年には54,917人にまで減少すると見込んでいる。自然動態については、2003年頃から自然増の勢いが止まり、2007年に初めて▲46人となった。2008年には一旦回復するも、2009年には再び▲58人と減少に転じ、ここ数年は300人を超える減少で推移しており、2018年は▲361人となっている。社会動態については、1980年以降、転入超過で推移してきたが、2007年に減少に転じ、同年に発生したリーマンショックの影響により、翌2008年には大きな転出超過となり、さらに2011年には東日本大震災の影響により、▲784人となった。その後、大幅な転出超過の状況は回復し、平成30年は▲38人の減少幅まで縮小した。転出の状況を男女別で見ると、男性は転入と転出がほぼ均衡しているのに対し、女性は依然として転出超過となっている。また、年齢別でみると、男女ともに進学期と就職期である10代後半から20代前半にかけて市外へ流出する傾向があり、2010年は▲1,093人の転出超過となっている。
このまま人口減少が進むと、地域経済では、就業者や消費者の減少による各産業での人手不足、消費市場の縮小による経済活力の低下、地域社会では、地域コミュニティ、社会保障、行財政運営など地域を支える様々な分野で、これまでの水準の持続が困難になることが懸念される。人口減少を克服していくため、自然動態の増加とともに、社会動態の増加への対策に取り組むことにより、2040年に7万人、2060年に6万人の人口維持を目指す。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標1産業力を強化するまちづくり
・基本目標2すかがわの宝を生かしたまちづくり
・基本目標3子どもたちの笑顔あふれるまちづくり
・基本目標4健康な暮らしを守るまちづくり