関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（人口）
本市の人口も1955年の81,257人をピークに減少しており、49,377人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には2015年比で総人口が約46.4％となる見込である。本市の人口減少は、出生数の減少（自然減）や高校卒業後の進学や就職等により、若者世代が市外に転出（社会減）したことなどが原因と考えられる。
（産業）
本市では稲作を中心に農業が盛んなことから、第一次産業の就業者割合が国や福島県と比較して大きくなっている。近年は、その割合が減少傾向にあるものの、就業者の平均年齢が最も高く、65歳以上の割合が５割を超えており、農業の担い手確保が大きな課題となっている。一方で、情報通信産業をみると、就業者数は112人と全体の0.5％だが、15歳～34歳の割合が33.0％と全業種の中で最も大きくなっている。また、大手の化学工業メーカーや自動車金属部品メーカーの製造拠点を中心とした関連産業の集積や、工業団地への企業進出などにより、第二次産業の中でも製造業の就業者割合が国や福島県と比較して大きくなっている。
（地域資源・特性）
本市は、飯豊連峰、雄国山麓、三ノ倉高原など雄大な自然環境に恵まれ、文化財や蔵などの歴史を感じさせる建造物も数多く残されている。加えて、全国的に知名度の高いラーメンやそば、多彩な農林産物や地場産品、温泉施設、さらに地域性を活かしたイベントなど豊富な観光資源にも恵まれ、年間約180万人の観光客が訪れている。また、良質で豊富な水や米を原料とした酒、味噌醤油などの醸造業、桐材加工や漆器などの伝統産業も息づいており、一方、農業においては、環境に優しい生産方式による高付加価値農産物の生産や、グリーン・ツーリズムによる都市と農村の交流などの取組みも展開されている。
（基本目標）
人口減少に伴う諸課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。このように、若い世代の働く場の確保や結婚・出産・子育てに関する希望の実現を図ることで、次代を担っていく子どもたちが「喜多方に生まれてよかった、住んでよかった」と思えるような活力ある市を創造し、人口減少問題を克服するため、本市まち・ひと・しごと創生の目指すべき将来の方向として、６つの基本目標を定める。
・基本目標１安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひと・資金の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４安心なくらしを守るとともに、周辺地域や民間との連携を図る
・基本目標５将来を担う多様な人材を育成・確保する
・基本目標６将来を見据えた魅力的なまちをつくる
